/2021年2月 助成金・補助金

2021年2月 助成金・補助金

各分野の助成金情報等を掲載しています。各助成金をクリックするとそれぞれの該当ページに移ります。
該当する助成金等がない場合はCANPAN FIFLDSのサイト、福岡県NPO・ボランティアセンターのサイトをご覧ください。
★応募の際には、必ず募集要項等、詳細をご確認ください。

福岡県NPO・ボランティアセンター

CANPAN FIFLDS

安全・安心で快適な買い物環境づくりのための施設整備や、賑わい創出のためのイベント、空き店舗の活用など、県内商店街の活性化に向けたハード・ソフトの取組みを支援。
〇対象の団体:商店街、商工会議所、商工会、まちづくり会社、NPO法人 等
〇応募期限:2021年3月31日(水) 17:00 締切
〇1団体あたりの助成限度額:500万円
〇団体:福岡県中小企業振興課

障がい者等を支援する福祉活動やボランティア活動に助成。
〇対象の団体:
障がい者等を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体・グループ(法人格の有無不問)
〇対象となる事業:障がいにより福祉・生活課題等をかかえる方々の支援を目的とする事業
〇応募期限:2021年3月15日(月)16:00入力締切
〇1団体あたりの助成限度額:100万円
〇団体:公益財団法人木口福祉財団

地域の市民レベルの国際交流を支援するために、民間団体の国際交 流事業に対して助成。
〇 対象の団体:活動の本拠地が九州及び沖縄県、山口県内
〇 1団体あたりの助成限度額:20万円
〇 応募期限:要問合せ
〇 審査:年4回(6 , 9 , 12 , 3月)
※申請書類を提出する前に事務局に電話もしくはメールにて問合せください。
〇 問合せ:TEL. 092-476-2154 FAX. 092-476-2634
Email nckokusaizaidan@gmail.com
〇 団体:公益財団法人西日本国際財団

各地域のハブとなる中核的フードバンクが食品・物品・資金の調達を進め、ネットワークを組成する各種食支援団体。
〇 対象の団体:活動の本拠地が九州及び沖縄県、山口県内
〇 応募期限:2021年3月26日(金) 17:00
※ 郵送は3月26日必着
〇 事業期間:2021年6月(契約締結日以降)~2024年3月31日
〇 団体:公益財団法人パブリックリソース財団
■ 休眠預金活用事業 ■

自然公園等におけるすぐれた自然環境の保存及び活用に関する実践活動、 普及啓発活動等を行う団体の活動に助成支援。
〇 応募期限:2021年3月19日(金)当日消印有効
〇 意見あたりの助成限度額:100万円
〇 事業期間:2021年4月~2022年3月
〇 団体:公益財団法人 公益推進協会

必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない事情がある方の書類の提出期限が2021年1月31日から2021年2月15日まで延長されます。

・ 持続化給付金の申請期限が、1月末までに申し出をすると2月15日まで書類の提出が認められます。
・ 緊急事態宣言の中で申請書類の準備が困難なNPO法人や公益法人も、1月末までに理由を付して申し出すると、2月15日まで申請が可能です。
※対象となるNPO法人の条件など、詳細を必ず確認してください。
〇 問合せ・相談:中小企業庁
・2020年8月31日以前に申請の方
フリーダイヤル. 0120-115-570 もしくは TEL. 03-6831-0613
・2020年9月1日以降に申請の方
フリーダイヤル. 0120-279-292 もしくは TEL. 03-6832-6631
・申請サポート会場・申請サポートキャラバン隊会場 予約
フリーダイヤル. 0120-279-292 もしくは TEL. 03-6832-6631

2021年1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、2021年2月15日まで申請期限が延長されます

・ 申請書類の準備が困難であったことについて、簡単な理由を添付して、2月15日の申請期限までに申請を完了ください。
※ 申請日が遅れると、再申請を行うことのできる期間が短くなります。期間内に不備が解消されない場合、給付金が給付されないおそれがあるので可能な限り早急に申請してください。
※対象となるNPO法人や公益法人など、詳細を必ず確認してください。
〇 問合せ・相談:中小企業庁
フリーダイヤル. 0120-653-930

NPO法人や公益法人等特例について

児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。
〇 対象の団体:児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム
○ 応募期限 : 2021年2月28日(日)必着
○ 1件あたりの上限額:100万円
○ 団体:公益財団法人 こどもの未来創造基金

母子生活支援施設および里親家庭の児童等が、高等学校卒業後に大学・専門学校等へ進学する際の支度費等の一部を助成。
○対象者:児童養護施設・母子生活支援施設・里親家庭の、令和3年度に大学・短期大学・専門学校等への進学を予定している20歳未満の児童等
〇応募期限:2021年2月12日(金)当日消印有効
○1件あたりの助成上限額:10万円
※ 振込予定日:2021年3月30日(火)
※ 他の奨学金制度との併用も可能
○ 団体:社会福祉法人全国社会福祉協議会

アウトドアフィールドの保全のために草の根の活動をしている団体に助成。
〇対象の団体:法人格の有無不問)
〇応募期限:2021年2月15日(月)必着
〇1団体あたりの助成限度額:50万円
〇団体:一般社団法人 コンサベーション アライアンス ジャパン

地域の市民レベルの国際交流を支援するために、民間団体の国際交 流事業に対して助成。
〇 対象の団体:活動の本拠地が九州及び沖縄県、山口県内
〇 1団体あたりの助成限度額:20万円
〇 応募期限:要問合せ
〇 審査:年4回(6 , 9 , 12 , 3月)
※申請書類を提出する前に事務局に電話もしくはメールにて問合せください。
〇 問合せ:TEL. 092-476-2154 FAX. 092-476-2634
Email nckokusaizaidan@gmail.com
〇 団体:公益財団法人西日本国際財団

県内の学校・教育文化団体・地域・団体等が実施する、青少年の芸術性を培う体験活動及びボランティア学習・実践・体験活動事業等に助成。
〇対象の団体:地域の芸術文化団体・グループ等
〇事業内容:
青少年活動、地域文化活動、その他の助成事業など
〇応募期限:2021年2月28日(日)必着
〇1団体あたりの助成限度額:30万円
〇団体:公益財団法人福岡県教育文化奨学財団

災害救済、社会福祉、環境保全など社会貢献活動をおこなう団体等への助成、または社会貢献に資する調査・研究事業に対して助成。
〇 対象の事業:高齢者福祉・障害者福祉・児童福祉・環境・文化財保全・地域つながり・冠婚葬祭継承
〇 対象の団体:大学・研究機関・非営利組織
(財団法人・社団法人・社会福祉法人・NPO法人、その他任意団体・市民ボランティアグループも対象)
〇応募期限:2021年2月28日(日)必着
〇 1団体あたりの助成限度額:200万円 (研究助成事業:100万円)
〇 団体:一般財団法人 冠婚葬祭文化振興財団

障がい者等を支援する福祉活動やボランティア活動に助成。
〇対象の団体:
障がい者等を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体・グループ(法人格の有無不問)
〇対象となる事業:障がいにより福祉・生活課題等をかかえる方々の支援を目的とする事業
〇応募期限:2021年3月15日(月)16:00入力締切
〇1団体あたりの助成限度額:100万円
〇団体:公益財団法人木口福祉財団

安全・安心で快適な買い物環境づくりのための施設整備や、賑わい創出のためのイベント、空き店舗の活用など、県内商店街の活性化に向けたハード・ソフトの取組みを支援。
〇対象の団体:商店街、商工会議所、商工会、まちづくり会社、NPO法人 等
〇応募期限:2021年3月31日(水) 17:00 締切
〇1団体あたりの助成限度額:500万円
〇団体:福岡県中小企業振興課

〇 対象の団体:新型コロナウイルス感染症の治療や感染対策に取り組む医療機関、介護施設(医療法人・医療系協会・社会福祉法人など)
※法人格は不問
〇応募期限:2021年2月28日(日)必着
※締切前でも助成総額に達し次第終了
〇 1団体あたりの助成限度額:100万円
〇 団体:Yahoo!基金

日本又は台湾において文化・学術交流を目的とする講演会や文化交流事業に助成。
〇 対象の団体:日本または台湾の大学・研究所等教育機関・非営利団体・美術館・劇団等の主催者または展示公演を行う団体
〇 応募期限:2021年2月19日 必着
〇 1団体あたりの助成限度額:50万円ほど
〇 団体:日本台湾交流協会

JANPIA HPより

九州地方 7 県・沖縄県・山口県でソーシャルビジネスに取り組む、日本国内に所在地があるNPO 法人、財団法人、社団法人などを対象に実施。
〇 応募期間:2021年2月5日(金)17:00必着
〇 1 団体あたりの助成上限額:6千万円
〇 団体:九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム
(公益財団法人 九州経済調査協会/一般社団法人ユヌス・ジャパン)

〇 対象の団体:優れた意義を有する音楽事業を行う団体(任意団体を含む)
〇応募期限:22021年1月31日(当日消印有効)
〇 1団体あたりの助成限度額:必要となる経費総額の80%以内
〇 団体:日本音楽財団

新型コロナウイルス感染症の影響等により、食糧を必要とする人や団体へそれらを届けるフードバンク等の、集める・仕分ける・配る活動を行う団体に活動経費を助成します。

〇 1件あたりの助成総額:
①集める活動:20万円
②仕分ける活動:40万円
③配る活動:40万円
〇 応募期限:随時(R3年3月31日までの活動)
○ 対象:①集める活動 ②仕分ける活動 ③配る活動 をおこなう団体
〇 団体:久留米市協働推進部協働推進課

国内外の自然保護のための調査・研究および普及・啓発活動について、重要性が高くかつ急を要するプロジェクトについて助成。
〇助成金額: なし
〇応募期間:随時
〇応募資格: 自然保護に関する調査・研究および活動を進める能力のある団体あるいは個人
〇団体:公益財団法人自然保護助成基金

コロナ禍で買い物や食事など生活に困っている方々を助ける市民活動団体など、地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます)に助成。

○対象内容:子ども及び若者の支援・は社会生活を営む上での困難を有する者の支援・地域の働く場づくりの支援や 安心・安全の3分野での「優先的に解決すべき社会の諸課題」
〇対象:高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、外国人、ケア家族の支援他、特定分野の制限はなし
○応募期限:随時募集
○1件あたりの助成上限額:20万円
○対象団体:法人格の有無は問わず(自治会・町内会、地域の住民グループ等、個人の活動以外)
○ 団体:公益財団法人 さわやか福祉財団

農産物にも用いられ、シロアリ駆除剤や家庭用殺虫剤として暮らしにも入り込んでいる浸透性殺虫剤(ネオニコチノイドおよびフィプロニル)の問題点に関する調査等活動、広報等活動の企画募集。
○対象の団体:
〇内容:「調査・研究」もしくは「広報・社会訴求」分野のいずれかを選択
○応募期限:2021年2月1日
○ 1件あたりの助成限度額:100万円
○ 団体:一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト

コロナ禍の影響により新たに生じた又は拡大した支援ニーズに緊急に対応する公益活動行う事業に対して助成を行う。
○対象内容:子ども及び若者の支援・は社会生活を営む上での困難を有する者の支援・地域の働く場づくりの支援や 安心・安全の3分野での「優先的に解決すべき社会の諸課題」
○応募期限:随時募集
○助成総額:40億円
○ 団体:一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)

テックスープ・ジャパンと Adobeやマイクロソフトなど各企業がおこなう NPO寄贈製品の一覧。

ビデオ会議ツール「Zoomミーティング」非営利団体支援プログラム

非営利団体向けに、Zoomの年間サブスクリプション料を通常価格の半額で利用できる『Zoomミーティング』のディスカウント・プログラムを提供。
〇内容:ビデオ会議ツール「Zoomミーティング」製品の割引プランの提供
〇申込期間:要問合せ
※すでに通常料金でご利用の団体は要相談
※テックスープに団体登録をする必要あり
〇団体:テックスープ・ジャパン事務局

障害者・障害者を支援する団体の諸活動を支援。
〇募集期間:通年
〇申込締切:12月末日、3月末日、6月末日及び9月末日
〇1団体あたりの助成限度額:50万円
〇団体:公益財団法人はるやま財団

呼吸器インターベンションに関する動物実技セミナーの実施、教育セミナーの開催、またそれに貢献した人を表彰するなど、呼吸器インターベンションの普及と教育等の活動を支援。
○ 1件あたりの上限額:70万円
○ 助成期間:随時(基金がゼロ円になるまで)
○ 団体:公益財団法人公益推進協会

設置数が圧倒的に不足しているAED(自動体外式除細動器)を、災害時に避難所となる地域の公共的な施設や福祉施設に寄贈。
※提出前に必ず電話にて連絡が必要。
〇 募集期間:随時
〇 団体:公益財団法人パブリックリソース財団

誰もが安心して暮らせる地域を目ざして、毎月組合員が拠出している福祉活動組合員基金から、グリーンコープ生協ふくおかの福祉の取り組みや地域で福祉活動をされている団体を助成。
〇1件あたりの助成限度額:20万円
〇対象:グリーンコープ生協ふくおかエリア内(福岡県)で行われる福祉団体や個人が取り組む助けあい活動で、2020年度中に実施されるもの(詳細は説明会)
〇申込み・問合せ:グリーンコープ生協ふくおか
TEL. 092-482-7765 FAX. 092-482-7780

大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成。
〇応募期限:予定総額に達し次第締切
※助成申請をされる方は、事前に事務局へ確認
〇1件当たりの助成限度額:10万円
〇団体:特定非営利活動法人 ゆめ風基金

○ 内容:1件あたりの上限額総事業費の4分の3以内
○ 募集期間 : 申請窓口毎に異なるため、申請する施設の所在する各都道府県の馬主協会・共同募金会に要問合せ
○ 団体:中央競馬馬主社会福祉財団

児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成。
〇 1件あたりの助成上限額:100万円
〇募集期間:2021年2月28日(日)必着
〇団体:公益財団法人 こどもの未来創造基金

総合型地域スポーツクラブや地域で活動する団体で実施されている親子や幼少児を対象としたスポーツ事業(大会・教室等)に助成。
〇助成金交付について:(財団HPで詳細を確認してください)
・「ライフキッズスポーツクラブ」の名称で、 財団の活動理念に沿った内容で活動が出来ること。
・財団公認キッズスポーツインストラクターの資格を持った指導者が2名以上必要。等
〇事業内容:
①ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク②ライフ親子グラウンド・ゴルフ大会③ライフキッズスポーツクラブ④ライフこども囲碁クラブ
公益財団法人ライフスポーツ財団

就学前~小学3年生の子どもと保護者を対象として、遊びを通して様々な運動体験をする親子体操教室を開催する、財団の推進事業として全国で実施団体を募集。
〇募集について:(必ず財団HPで詳細を確認してください)
・財団公認インストラクターが年齢に合った動きで楽しい運動を指導。
・活動費100%を助成し地域の団体と共催で実施。オリジナルのスタッフユニフォームを着用し「ライフキッズスポーツクラブ」の名称で活動。
・クラブを実施する団体と財団で年1回、情報交換。等
〇団体:公益財団法人ライフスポーツ財団

子どもや若者を対象に、格差拡大による子どもの貧困や虐待対策、難病に苦しむ子どもと家族など次代を担う若者への支援を目的とした活動への助成。
〇対象団体:法人格は不問
※各地の社会福祉協議会、共同募金あるいは地方公共団体福祉関係部署等からの推薦ないし紹介
〇募集期間:随時受付
〇1団体あたりの助成限度額:要問合せ
〇団体:公益財団法人 原田積善会

無料もしくは低額で食事を提供する、既存のもしくは新設する「こども食堂」が行う居場所作り等事業に助成。
○ テーマと助成上限額:
①こども食堂継続応援コース:50万円
②こども食堂スタートアップ応援コース:10万円
○ 募集期間 : 2021年1月31日23:59分まで
○ 団体:一般財団法人 カゴメみらいやさい財団

妊娠期から子育て中の保護者同士の交流・活動をおこなう子育てグループ等の取り組みに補助。
○ 内容: 1件あたりの上限額 4万円
○ 募集期間 : 随時
○ 団体:久留米市子ども未来部子ども政策課

食事や地域とのつながりの場を提供する「子ども食堂」を実施する市民活動団体・地域コミュニティ組織に対して、運営費や施設整備費を助成。
〇内容:
①子ども食堂事業 ②朝ごはん子ども食堂事業 ③夏休み等子ども食堂事業
○ 1件あたりの上限額 :
①②とも30万円 ③8万円(実施回数による)
④施設整備費補助
子ども食堂1か所につき補助上限額 :20万円(1回限り)
○ 募集期間 : 2021年2月15日(月)まで
※夏休み等こども食堂は2020年7月17日(金)まで
※詳細は要問合せ
○ 団体:久留米市子ども未来部子ども政策課

新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、今後の活動を安全に実施するため、
① 今年度交付している助成金より3万円を上限として、備品・消耗品(使い捨ての マスク・フェイスシールド・ビニール手袋、消毒液、非接触で測定可能な体温計)に変更することを可能とします。
② 新型コロナウイルスを事由とする場合に限り、すでに購入・準備されている備品およびキャンセル料について助成対象とします。
※詳細はHPを確認してください。
〇募集期間:2021年2月28日(日)
※ ① と ② は同時申請可能
〇団体:一般財団法人セブン-イレブン記念財団
TEL.03-6238-3872(受付時間 9:30~17:00、土・日曜日を除く)
MAIL. oubo.20@7midori.org

環境・地域活性・農林水畜産業・福祉・教育・人権等、現代の社会課題の解決に取り組む事業に対して助成。
〇募集期間:通年
〇1団体あたりの助成限度額:なし
〇団体:公益財団法人信頼資本財団

ホタル保護育成活動を行っている団体に、昭和62年度から育成助成金を交付。
〇応募期限:随時
〇1件当たりの助成限度額:5万円
〇団体:北九州市建設局水環境課

大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成。
〇1団体あたりの助成限度額:10万円
〇募集期間:なし
※申請は事業実施前3ヶ月以前までに提出
〇団体:特定非営利活動法人 ゆめ風基金

生協と地域のNPOやその他の団体が協同して地域課題の解決をおこなう活動を応援。
〇対象団体:
日本国内が活動の場で、生活協同組合、NPO法人、任意団体、市民団体
※今後設立予定の団体でも可能
〇募集期間:2021年1月29日(金)当日消印有効
〇1団体あたりの助成限度額:100万円
〇団体:コープ共済

大規模災害発生時に防犯活動を行う助成対象団体を募集→登録し、防犯活動に必要な資機材を助成。
〇対象:地方公共団体、地域国際化協会と連携して事業を実施するNPO法人等
〇募集期間:2021年2月26日(金)消印有効
〇1団体あたりの助成限度額:100万円
〇団体:スマートウェルネス住宅等推進事業室

大規模災害発生時に防犯活動を行う助成対象団体を募集、登録し、防犯活動に必要な資機材を助成。
〇 内容:1団体あたりの上限額:100万円
〇 団体登録申請募集時期:通年
〇 対象:大規模災害発生時の防犯活動を実施することが可能な、
団体登録を行った団体、または助成申請と同時に団体登録を行う団体
〇 団体: 公益財団法人日工組社会安全研究財団

安全・安心で快適な買い物環境づくりのための施設整備や、賑わい創出のためのイベント、空き店舗の活用など、県内商店街の活性化に向けたNPO法人等の取組みを支援。
〇対象:商店街、商工会議所、商工会、まちづくり会社、NPO法人 等
〇例:活性化支援事業【ソフト事業】
NPO、大学等と連携したイベントの開催
空き店舗を利用した健康教室や生涯学習講座の開催
出張商店街、宅配サービス等の買い物支援 など
〇応募締切:随時(予算額に達した時点で受付終了)
〇内容:1件あたりの助成限度額:500万円
〇団体:福岡県 中小企業振興課

地域住民が自分たちの街から暴力団事務所をなくすための暴排活動事業及び暴排訴訟事業に対して助成。
〇 内容:1団体あたりの上限額:100万円
〇 募集期間:2021年3月31日(水)
〇 団体:公益財団法人 日工組社会安全研究財団

国際理解・国際交流および国際協力を推進するための事業が対象。
〇 応募締切:通年
〇 団体:公益財団法人 笹川平和財団

〇優先分野:①平和 ②環境/資源エネルギー ③人口/社会保障 ④国際協力
〇 1件当たりの助成限度額:50万円
〇 応募期間:随時
※申請する事業が助成の対象か等、申請前に必ず電話・メールで事業内容を相談のこと
〇 団体:一般財団法人 大竹財団

非営利団体向けに、Zoomの年間サブスクリプション料を通常価格の半額で利用できる『Zoomミーティング』のディスカウント・プログラムを提供。
〇内容:ビデオ会議ツール「Zoomミーティング」製品の割引プランの提供
〇申込期間:要問合せ
※すでに通常料金でご利用の団体は要相談
※テックスープに団体登録をする必要あり
〇団体:テックスープ・ジャパン事務局

「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」につながり、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業業を支援。
〇 1件あたりの助成限度額:200万
〇 申請期間:通年
〇 団体:公益社団法人日本フィランソロピー協会

日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、海外展開の拡大および訪日外国人等の促進につなげるとともに、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的とした補助金(通称:J-LOD)。
内容:
①コンテンツ等の海外展開を行う際のローカライズ及びプロモーションを行う事業の支援
②海外向けコンテンツ制作に資する資金調達・人材育成を行う事業の支援
③先進性の高いコンテンツの開発/制作・発信を行う事業の支援
④コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステム開発を行う事業の支援
⑤デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業の支援
〇 対象:企業及び団体
〇 補助額:カテゴリーによる
〇 期間:カテゴリーによる
※ 応募するうえで必要となる条件、要件、対象費用、手続きのルールなどを記載した、「補助金公募要項」をよく読み、制度とルールをよく理解してください。
〇 団体:NPO法人 映像産業振興機構

小規模で草の根活動を行う、社会に必要な変化を生み出す活動団体に助成。
〇 助成対象団体:自然環境の保護活動、動物の権利擁護活動、人権擁護・人道支援・復興支援活動
〇 助成金額:200万円
〇 応募締切:2月末日、4月末、6月末日、8月末日、10月末、12月末日
〇 株式会社ラッシュジャパン

福祉、医療、教育、芸術など様々な分野で社会的弱者及び障がい児(者)を対象に活動している団体に対し活動を支援。
※特に子どもを対象とする直接的支援プロジェクト
〇内容:事業を行うために必要な設備資金および運転資金
〇1件当たりの助成限度額:なし
〇申請期間:随時
〇団体:一般財団法人日本メイスン財団

◇◇ 新型コロナウイルス感染症対策に由来した助成金・制度 等 ◇◇

福祉医療貸付事業における新型コロナウイルスの影響により事業の継続に支障がある事業者に対する福祉医療貸付事業。

〇対象:NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人・一般財団法人・公益財団法人・公益社団法人・他
○貸付額:詳細はHPにて
○問合せ:
・福祉貸付事業の方・・・ https://www.wam.go.jp/hp/c-19-yuushi-wform/
・医療貸付事業の方・・・ https://www.wam.go.jp/hp/c-19-yuushi-mform/
○ 団体:独立行政法人福祉医療機構

新型コロナウイルスの感染拡大により、今回特別に緊急救援ならびに人道支援活動に対して支援金を交付。
〇 1 件あたりの助成限度額:100万円
〇 申請期間:なし
〇 申請方法:HP より申請書類をダウンロード、申請書類は郵送もしくはメールで提出
〇 問合せ:grant@wesley.or.jp 担当者:生原(はいばら)
〇 団体:ウェスレー財団 支援金事業係

経済的な困難を抱えている方に対して、一人ひとりの課題の解決と生活の安定・自立を目指すために、様々な制度を紹介。
〇対象:久留米市内に暮らして、仕事、金銭、住居、家族関係(ひきこもり)のこと等生活の中で困りごとがある方(生活保護を受けている方は除く)
※新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、必ず事前に電話で問合せ
〇内容:相談者が抱える課題によって、自立相談や住居確保、就労準備、子どもの学習など様々な支援制度を紹介。
〇相談場所:久留米市役所3階東側 310会議室
〇受付時間:8:30~17:15 月~金(祝日・年末年始を除く)
〇窓口
【西部エリア相談窓口】
TEL. 0942-30-9185 FAX. 0942-30-9186
Mail. kurucjiritsu@greencoop-fukuoka.or.jp
【東部エリア相談窓口】
TEL. 0942-30-9113 FAX. 0942-30-9327
〇問合せ:健康福祉部生活支援第1課・第2課
TEL. 0942-30-9023 FAX. 0942-30-9710
MAIL. 9113@elite-staff.com

全国の学校の臨時休業が進むこんな時こそ、その力を発揮するEdTech。実証事業で活躍するEdTech事業者、日本の様々なEdTech事業者が動き始めた素敵な取り組みをご紹介。
〇内容:個人・学校等を対象とした、様々な事業者による学習支援のまとめサイト
〇応募期間:サービスによる
〇団体:経済産業省 教育産業室

◇◇ その他 ◇◇

「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』

特に家庭から自立した学生等において、世帯収入の激減、アルバイト収入の激減・中止等、新型コロナウイルス感染症拡大により経済的な影響を受け、大学等を中退せざるを得ないような事態を回避するべく、将来の経済社会基盤を確保する観点から「学びの継続」のために必要な支援を創設。
〇 対象学生:
・ 家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生等で、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で収入減少し、大学等での修学の継続が困難になっているもの
・ 国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校
※留学生を含む
※日本語教育機関を含む
〇 要件:
家庭から自立してアルバイト等により学費を賄っていることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその収入が大幅に減少していること等
〇 給付額:
住民税非課税世帯の学生20万円 それ以外の学生10万円
〇団体:文部科学省

にほん に りゅうがくちゅう の がいこくじんがくせい の みなさん へ

日本にいる がいこくじんりゅうがくせい の みなさん が つかえる しえん を まとめたの で、こまっている ことが あれば、しらべたり、それぞれの といあわせさき に れんらく してください。
〇 団体:文部科学省 もんぶかがくしょう

Google for Education 遠隔学習支援 プログラム

休校対応中の学校を対象に遠隔学習支援プログラムを実施。
〇 内容:Chromebook を無償貸出、G Suite for Education 新規登録支援、遠隔学習のオンラインコンテンツを提供
〇問合せ:Google for Education
TEL. 03-6384-9575 MAIL. gfe-jp-isr@google.com
(月曜日~金曜日の9:00~18:00 祝際日・年末年始除く)

新型コロナ感染症による学校休業対策 『#学びを止めない未来の教室』

全国の学校の臨時休業が進むこんな時こそ、その力を発揮するEdTech。実証事業で活躍するEdTech事業者、日本の様々なEdTech事業者が動き始めた素敵な取り組みをご紹介。
〇内容:個人・学校等を対象とした、様々な事業者による学習支援のまとめサイト
〇応募期間:サービスによる
〇団体:経済産業省 教育産業室

市民活動・NPO・地域コミュニティ・ソーシャルビジネスによる「協働のまちづくり」のために、2005年に誕生した公設民営のサポートセンターです。多様な協働のカタチを活かし社会的な課題解決に取り組む「非営利公益活動」の拠点として、これからもどうぞご活用ください。