/2021年1月 助成金・補助金

2021年1月 助成金・補助金

各分野の助成金情報等を掲載しています。各助成金をクリックするとそれぞれの該当ページに移ります。
該当する助成金等がない場合はCANPAN FIFLDSのサイト、福岡県NPO・ボランティアセンターのサイトをご覧ください。
★応募の際には、必ず募集要項等、詳細をご確認ください。

福岡県NPO・ボランティアセンター

CANPAN FIFLDS

必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない事情がある方の書類の提出期限が2021年1月31日から2021年2月15日まで延長されます。

・ 持続化給付金の申請期限が、1月末までに申し出をすると2月15日まで書類の提出が認められます。
・ 緊急事態宣言の中で申請書類の準備が困難なNPO法人や公益法人も、1月末までに理由を付して申し出すると、2月15日まで申請が可能です。
※対象となるNPO法人の条件など、詳細を必ず確認してください。

〇 問合せ・相談:中小企業庁
・2020年8月31日以前に申請の方
フリーダイヤル. 0120-115-570 もしくは TEL. 03-6831-0613
・2020年9月1日以降に申請の方
フリーダイヤル. 0120-279-292 もしくは TEL. 03-6832-6631
・申請サポート会場・申請サポートキャラバン隊会場 予約
フリーダイヤル. 0120-279-292 もしくは TEL. 03-6832-6631

2021年1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、2021年2月15日まで申請期限が延長されます

・ 申請書類の準備が困難であったことについて、簡単な理由を添付して、2月15日の申請期限までに申請を完了ください。
※ 申請日が遅れると、再申請を行うことのできる期間が短くなります。期間内に不備が解消されない場合、給付金が給付されないおそれがあるので可能な限り早急に申請してください。
※対象となるNPO法人や公益法人など、詳細を必ず確認してください。
〇 問合せ・相談:中小企業庁
フリーダイヤル. 0120-653-930

NPO法人や公益法人等特例について

JANPIA HPより

九州地方 7 県・沖縄県・山口県でソーシャルビジネスに取り組む、日本国内に所在地があるNPO 法人、財団法人、社団法人などを対象に実施。
〇 応募期間:2021年2月5日(金)17:00必着
〇 1 団体あたりの助成上限額:6千万円
〇 団体:九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム
(公益財団法人 九州経済調査協会/一般社団法人ユヌス・ジャパン)

新型コロナウイルス感染症の影響等により、食糧を必要とする人や団体へそれらを届けるフードバンク等の、集める・仕分ける・配る活動を行う団体に活動経費を助成します。

〇 1件あたりの助成総額:
①集める活動:20万円
②仕分ける活動:40万円
③配る活動:40万円
〇 応募期限:随時(R3年3月31日までの活動)
○ 対象:①集める活動 ②仕分ける活動 ③配る活動 をおこなう団体
〇 団体:久留米市協働推進部協働推進課

1 日 1 枚アプリから写真を投稿すると写真1枚につき 1 ドルをジョンソン・エンド・ジョンソンが投稿者のかわりに非営利団体やその支援プログラムへ寄付する”モバイル・アプリ「Donate a Photo」”。この支援プログラムは、支援期間に獲得した写真の枚数 1 枚につき 1US ドル、ジョンソン・エンド・ジョンソンから寄付金を受け取ることが可能。

〇対象:こころのケアに関する活動 (いじめ、産後うつ、ひとり親の精神的困難、被災者の孤立化等) で、相談員の研修費や交通費、ボランティア活動費、食品パッケージ費等での支援
○応募締切:2021年1月15日(金)17:00必着
〇支援期間:2021年4月~2021年12月の中で別途お知らせ
○対象団体:NPO 法人、財団法人、社会福祉法人、協同組合、社団法人など、非営利活動や公益事業の実施を目的とした法人格を有する団体
○ 団体:ジョンソン・エンド・ジョンソン 日本法人グループ

Donate a Photoアプリについて
http://www.donateaphoto.com/ja_JP

国内外の自然保護のための調査・研究および普及・啓発活動について、重要性が高くかつ急を要するプロジェクトについて助成。
〇助成金額: なし
〇応募期間:随時
〇応募資格: 自然保護に関する調査・研究および活動を進める能力のある団体あるいは個人
〇団体:公益財団法人自然保護助成基金

アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体に助成。
〇 助成対象事業
(1)教育・人材育成
(2)保健衛生
(3)医療
※優先して支援する事業
・経済的困窮家庭の子どもやその他困難な状況に置かれている子どもを支援する事業
・支援対象地域の住民の参加が促進され、助成終了後に事業が持続的に発展するような計画となっている事業。
・事業の性格が資金援助であっても、助成対象団体が主体性と責任を持って取り組む事業
〇 募集期間:2021年1月15日(金)必着
〇 1団体あたりの助成限度額:100万円
〇 団体:公益信託今井記念海外協力基金

自然保護問題に取り組んでいる専門委員会、ワーキンググループに対し、活動を支援する助成プログラム。専門的な知識を活用し、地域との協働をおこなっていること。国内外を問わない。
〇募集期間:2021年1月5日(火)
〇1団体あたりの助成限度額:100万円
〇団体:公益財団法人 自然保護助成基金

公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、様々な団体・機関等と連携・協働して行う事業・活動に助成。
〇対象団体:社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体(法人格の有無は不問)
〇募集期間:2021年1月18日(月)必着
〇1団体あたりの助成限度額:1.000万円
〇団体:社会福祉法人中央共同募金会

地方公共団体や非営利のスポーツ団体が行うスポーツの振興及び普及活動、競技施設等の整備事業、競技者の発掘及び育成活動等に対して助成。

○応募期限:2021年1月15日(金)当日消印有効(メールは17:00まで)
○1件あたりの助成上限額:助成対象事業ごとに異なる
○ 団体:独立行政法人日本スポーツ振興センター

日中両国間の教育、学術、文化交流を通じて両国間の相互理解と友好増進に寄与する事業の中から、助成対象事業を募集。

○応募期限:2021年1月20日 必着
○1件あたりの助成上限額:助成対象事業ごとに異なる
○ 団体:公益財団法人東華教育文化交流財団

コロナ禍で買い物や食事など生活に困っている方々を助ける市民活動団体など、地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます)に助成。

○対象内容:子ども及び若者の支援・は社会生活を営む上での困難を有する者の支援・地域の働く場づくりの支援や 安心・安全の3分野での「優先的に解決すべき社会の諸課題」
〇対象:高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、外国人、ケア家族の支援他、特定分野の制限はなし
○応募期限:随時募集
○1件あたりの助成上限額:20万円
○対象団体:法人格の有無は問わず(自治会・町内会、地域の住民グループ等、個人の活動以外)
○ 団体:公益財団法人 さわやか福祉財団

農産物にも用いられ、シロアリ駆除剤や家庭用殺虫剤として暮らしにも入り込んでいる浸透性殺虫剤(ネオニコチノイドおよびフィプロニル)の問題点に関する調査等活動、広報等活動の企画募集。
○対象の団体:
〇内容:「調査・研究」もしくは「広報・社会訴求」分野のいずれかを選択
○応募期限:2021年2月1日
○ 1件あたりの助成限度額:100万円
○ 団体:一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト

「草の根活動支援事業」として地域で困難を抱える子ども若者の孤立解消と育成を目指して活動する団体に助成。

○ 募集期間:2021年1月22日(金)23:59
○ 1団体あたりの助成⾦額:1750万円
○ 対象地域:筑後川関係地域
○ 団体:一般財団法人 筑後川コミュニティ財団

■ 公募説明会
オンライン会議システム zoom にて実施(お申し込みは下記のお問い合わせ先より)
実施日時:12月16日、23日、2021年1月12日(19:00〜20:30)
■ 個別相談
公募期間中、随時受け付けておりますのでお気軽に問合せください。

コロナ禍の影響により新たに生じた又は拡大した支援ニーズに緊急に対応する公益活動行う事業に対して助成を行う。

○対象内容:子ども及び若者の支援・は社会生活を営む上での困難を有する者の支援・地域の働く場づくりの支援や 安心・安全の3分野での「優先的に解決すべき社会の諸課題」
○応募期限:随時募集
○助成総額:40億円
○ 団体:一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)

こども食堂などの活動をおこなう団体に対して、食の確保、ルートづくり、保存場所などを運営している中間支援活動団体への助成 。

○対象の団体:
①食品の確保や保存、共同冷蔵庫などインフラ整備団体
②他団体へ物品などの斡旋をする中間支援団体
③資金分配団体との連携を図る団体
○応募期限:2021年1月8日(金)必着
○ 1件あたりの助成限度額:400万円
○ 団体:一般社団法人全国食支援活動協力会

生物多様性保全活動団体UNDBJが推進している「MY行動宣言」につながる、生物多様性の保全・啓発の大切さを伝える活動を応援します。
○ 募集期間:2021年1月18日(月)17:00まで
〇 1団体あたりの助成⾦額:50万円
○ 団体:公益財団法人 パブリックリソース財団

すべての子どもやその家族が幸せに暮らせる世界を目指し、2種類の助成枠で支援。伴⾛⽀援等の⾮資⾦的⽀援もあります。

○ 対象の団体: 「難病・障がい」 「教育」 「貧困」 「出産・⼦育て」 「虐待」の5分野
○ 応募期限:
①イノベーション:2021年1⽉7⽇(⽊)12:00
②ステップアップ:2021年1⽉18⽇(金)15:00
○ 1件あたりの助成限度額:①最⼤1億円 ②最⼤1,000万円
○ 団体:みてね基金(事務局 株式会社ミクシィ 運営協力 NPO法人ETIC.)

テックスープ・ジャパンと Adobeやマイクロソフトなど各企業がおこなう NPO寄贈製品の一覧。

ビデオ会議ツール「Zoomミーティング」非営利団体支援プログラム

非営利団体向けに、Zoomの年間サブスクリプション料を通常価格の半額で利用できる『Zoomミーティング』のディスカウント・プログラムを提供。
〇内容:ビデオ会議ツール「Zoomミーティング」製品の割引プランの提供
〇申込期間:要問合せ
※すでに通常料金でご利用の団体は要相談
※テックスープに団体登録をする必要あり
〇団体:テックスープ・ジャパン事務局

障害者・障害者を支援する団体の諸活動を支援。
〇募集期間:通年
〇申込締切:12月末日、3月末日、6月末日及び9月末日
〇1団体あたりの助成限度額:50万円
〇団体:公益財団法人はるやま財団

呼吸器インターベンションに関する動物実技セミナーの実施、教育セミナーの開催、またそれに貢献した人を表彰するなど、呼吸器インターベンションの普及と教育等の活動を支援。
○ 1件あたりの上限額:70万円
○ 助成期間:随時(基金がゼロ円になるまで)
○ 団体:公益財団法人公益推進協会

設置数が圧倒的に不足しているAED(自動体外式除細動器)を、災害時に避難所となる地域の公共的な施設や福祉施設に寄贈。
※提出前に必ず電話にて連絡が必要。
〇 募集期間:随時
〇 団体:公益財団法人パブリックリソース財団

誰もが安心して暮らせる地域を目ざして、毎月組合員が拠出している福祉活動組合員基金から、グリーンコープ生協ふくおかの福祉の取り組みや地域で福祉活動をされている団体を助成。

〇1件あたりの助成限度額:20万円
〇対象:グリーンコープ生協ふくおかエリア内(福岡県)で行われる福祉団体や個人が取り組む助けあい活動で、2020年度中に実施されるもの(詳細は説明会)
〇申込み・問合せ:グリーンコープ生協ふくおか
TEL. 092-482-7765 FAX. 092-482-7780

大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成。
〇応募期限:予定総額に達し次第締切
※助成申請をされる方は、事前に事務局へ確認
〇1件当たりの助成限度額:10万円
〇団体:特定非営利活動法人 ゆめ風基金

○ 内容:1件あたりの上限額総事業費の4分の3以内
○ 募集期間 : 申請窓口毎に異なるため、申請する施設の所在する各都道府県の馬主協会・共同募金会に要問合せ
○ 団体:中央競馬馬主社会福祉財団

児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成。
〇 1件あたりの助成上限額:100万円
〇募集期間:2021年1月1日(金)~2月28日(日)必着
〇団体:公益財団法人 こどもの未来創造基金

総合型地域スポーツクラブや地域で活動する団体で実施されている親子や幼少児を対象としたスポーツ事業(大会・教室等)に助成。
〇助成金交付について:(財団HPで詳細を確認してください)
・「ライフキッズスポーツクラブ」の名称で、 財団の活動理念に沿った内容で活動が出来ること。
・財団公認キッズスポーツインストラクターの資格を持った指導者が2名以上必要。等
〇事業内容:
①ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク②ライフ親子グラウンド・ゴルフ大会③ライフキッズスポーツクラブ④ライフこども囲碁クラブ
公益財団法人ライフスポーツ財団

就学前~小学3年生の子どもと保護者を対象として、遊びを通して様々な運動体験をする親子体操教室を開催する、財団の推進事業として全国で実施団体を募集。
〇募集について:(必ず財団HPで詳細を確認してください)
・財団公認インストラクターが年齢に合った動きで楽しい運動を指導。
・活動費100%を助成し地域の団体と共催で実施。オリジナルのスタッフユニフォームを着用し「ライフキッズスポーツクラブ」の名称で活動。
・クラブを実施する団体と財団で年1回、情報交換。等
〇団体:公益財団法人ライフスポーツ財団

子どもや若者を対象に、格差拡大による子どもの貧困や虐待対策、難病に苦しむ子どもと家族など次代を担う若者への支援を目的とした活動への助成。
〇対象団体:法人格は不問
※各地の社会福祉協議会、共同募金あるいは地方公共団体福祉関係部署等からの推薦ないし紹介
〇募集期間:随時受付
〇1団体あたりの助成限度額:要問合せ
〇団体:公益財団法人 原田積善会

複雑化する子どもの課題に対して、中長期視点で自立的な事業継続・発展を目指す団体を応援。
〇 1件あたりの助成総額:900万円(最大3年)
〇 申請期間:2021年1月8日(金)必着
〇 団体:公益財団法人ベネッセこども基金

無料もしくは低額で食事を提供する、既存のもしくは新設する「こども食堂」が行う居場所作り等事業に助成。
○ テーマと助成上限額:
①こども食堂継続応援コース:50万円
②こども食堂スタートアップ応援コース:10万円
○ 募集期間 : 2021年1月31日23:59分まで
○ 団体:一般財団法人 カゴメみらいやさい財団

妊娠期から子育て中の保護者同士の交流・活動をおこなう子育てグループ等の取り組みに補助。
○ 内容: 1件あたりの上限額 4万円
○ 募集期間 : 随時
○ 団体:久留米市子ども未来部子ども政策課

食事や地域とのつながりの場を提供する「子ども食堂」を実施する市民活動団体・地域コミュニティ組織に対して、運営費や施設整備費を助成。
〇内容:
①子ども食堂事業 ②朝ごはん子ども食堂事業 ③夏休み等子ども食堂事業
○ 1件あたりの上限額 :
①②とも30万円 ③8万円(実施回数による)
④施設整備費補助
子ども食堂1か所につき補助上限額 :20万円(1回限り)
○ 募集期間 : 2021年2月15日(月)まで
※夏休み等こども食堂は2020年7月17日(金)まで
※詳細は要問合せ
○ 団体:久留米市子ども未来部子ども政策課

新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、今後の活動を安全に実施するため、
① 今年度交付している助成金より3万円を上限として、備品・消耗品(使い捨ての マスク・フェイスシールド・ビニール手袋、消毒液、非接触で測定可能な体温計)に変更することを可能とします。
② 新型コロナウイルスを事由とする場合に限り、すでに購入・準備されている備品およびキャンセル料について助成対象とします。
※詳細はHPを確認してください。
〇募集期間:2021年2月28日(日)
※ ① と ② は同時申請可能
〇団体:一般財団法人セブン-イレブン記念財団
TEL.03-6238-3872(受付時間 9:30~17:00、土・日曜日を除く)
MAIL. oubo.20@7midori.org

環境・地域活性・農林水畜産業・福祉・教育・人権等、現代の社会課題の解決に取り組む事業に対して助成。
〇募集期間:通年
〇1団体あたりの助成限度額:なし
〇団体:公益財団法人信頼資本財団

ホタル保護育成活動を行っている団体に、昭和62年度から育成助成金を交付。
〇応募期限:随時
〇1件当たりの助成限度額:5万円
〇団体:北九州市建設局水環境課

大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成。
〇1団体あたりの助成限度額:10万円
〇募集期間:なし
※申請は事業実施前3ヶ月以前までに提出
〇団体:特定非営利活動法人 ゆめ風基金

生協と地域のNPOやその他の団体が協同して地域課題の解決をおこなう活動を応援。
〇対象団体:
日本国内が活動の場で、生活協同組合、NPO法人、任意団体、市民団体
※今後設立予定の団体でも可能
〇募集期間:2021年1月7日(木)~1月29日(金)当日消印有効
〇1団体あたりの助成限度額:100万円
〇団体:コープ共済

大規模災害発生時に防犯活動を行う助成対象団体を募集→登録し、防犯活動に必要な資機材を助成。
〇対象:地方公共団体、地域国際化協会と連携して事業を実施するNPO法人等
〇募集期間:2021年2月26日(金)消印有効
〇1団体あたりの助成限度額:100万円
〇団体:スマートウェルネス住宅等推進事業室

大規模災害発生時に防犯活動を行う助成対象団体を募集、登録し、防犯活動に必要な資機材を助成。
〇 内容:1団体あたりの上限額:100万円
〇 団体登録申請募集時期:通年
〇 対象:大規模災害発生時の防犯活動を実施することが可能な、
団体登録を行った団体、または助成申請と同時に団体登録を行う団体
〇 団体: 公益財団法人日工組社会安全研究財団

安全・安心で快適な買い物環境づくりのための施設整備や、賑わい創出のためのイベント、空き店舗の活用など、県内商店街の活性化に向けたNPO法人等の取組みを支援。
〇対象:商店街、商工会議所、商工会、まちづくり会社、NPO法人 等
〇例:活性化支援事業【ソフト事業】
NPO、大学等と連携したイベントの開催
空き店舗を利用した健康教室や生涯学習講座の開催
出張商店街、宅配サービス等の買い物支援 など
〇応募締切:随時(予算額に達した時点で受付終了)
〇内容:1件あたりの助成限度額:500万円
〇団体:福岡県 中小企業振興課

地域住民が自分たちの街から暴力団事務所をなくすための暴排活動事業及び暴排訴訟事業に対して助成。
〇 内容:1団体あたりの上限額:100万円
〇 募集期間:2021年3月31日(水)
〇 団体:公益財団法人 日工組社会安全研究財団

国際理解・国際交流および国際協力を推進するための事業が対象。
〇 応募締切:通年
〇 団体:公益財団法人 笹川平和財団

〇優先分野:①平和 ②環境/資源エネルギー ③人口/社会保障 ④国際協力
〇 1件当たりの助成限度額:50万円
〇 応募期間:随時
※申請する事業が助成の対象か等、申請前に必ず電話・メールで事業内容を相談のこと
〇 団体:一般財団法人 大竹財団

非営利団体向けに、Zoomの年間サブスクリプション料を通常価格の半額で利用できる『Zoomミーティング』のディスカウント・プログラムを提供。
〇内容:ビデオ会議ツール「Zoomミーティング」製品の割引プランの提供
〇申込期間:要問合せ
※すでに通常料金でご利用の団体は要相談
※テックスープに団体登録をする必要あり
〇団体:テックスープ・ジャパン事務局

「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」につながり、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業業を支援。
〇 1件あたりの助成限度額:200万
〇 申請期間:通年
〇 団体:公益社団法人日本フィランソロピー協会

日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、海外展開の拡大および訪日外国人等の促進につなげるとともに、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的とした補助金(通称:J-LOD)。
内容:
①コンテンツ等の海外展開を行う際のローカライズ及びプロモーションを行う事業の支援
②海外向けコンテンツ制作に資する資金調達・人材育成を行う事業の支援
③先進性の高いコンテンツの開発/制作・発信を行う事業の支援
④コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステム開発を行う事業の支援
⑤デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業の支援
〇 対象:企業及び団体
〇 補助額:カテゴリーによる
〇 期間:カテゴリーによる
※ 応募するうえで必要となる条件、要件、対象費用、手続きのルールなどを記載した、「補助金公募要項」をよく読み、制度とルールをよく理解してください。
〇 団体:NPO法人 映像産業振興機構

小規模で草の根活動を行う、社会に必要な変化を生み出す活動団体に助成。
〇 助成対象団体:自然環境の保護活動、動物の権利擁護活動、人権擁護・人道支援・復興支援活動
〇 助成金額:200万円
〇 応募締切:2月末日、4月末、6月末日、8月末日、10月末、12月末日
〇 株式会社ラッシュジャパン

福祉、医療、教育、芸術など様々な分野で社会的弱者及び障がい児(者)を対象に活動している団体に対し活動を支援。
※特に子どもを対象とする直接的支援プロジェクト
〇内容:事業を行うために必要な設備資金および運転資金
〇1件当たりの助成限度額:なし
〇申請期間:随時
〇団体:一般財団法人日本メイスン財団

◇◇ 新型コロナウイルス感染症対策に由来した助成金・制度 等 ◇◇

福祉医療貸付事業における新型コロナウイルスの影響により事業の継続に支障がある事業者に対する福祉医療貸付事業。

〇対象:NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人・一般財団法人・公益財団法人・公益社団法人・他
○貸付額:詳細はHPにて
○問合せ:
・福祉貸付事業の方・・・ https://www.wam.go.jp/hp/c-19-yuushi-wform/
・医療貸付事業の方・・・ https://www.wam.go.jp/hp/c-19-yuushi-mform/
○ 団体:独立行政法人福祉医療機構

新型コロナウイルスの感染拡大により、今回特別に緊急救援ならびに人道支援活動に対して支援金を交付。
〇 1 件あたりの助成限度額:100万円
〇 申請期間:なし
〇 申請方法:HP より申請書類をダウンロード、申請書類は郵送もしくはメールで提出
〇 問合せ:grant@wesley.or.jp 担当者:生原(はいばら)
〇 団体:ウェスレー財団 支援金事業係

経済的な困難を抱えている方に対して、一人ひとりの課題の解決と生活の安定・自立を目指すために、様々な制度を紹介。
〇対象:久留米市内に暮らして、仕事、金銭、住居、家族関係(ひきこもり)のこと等生活の中で困りごとがある方(生活保護を受けている方は除く)
※新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、必ず事前に電話で問合せ
〇内容:相談者が抱える課題によって、自立相談や住居確保、就労準備、子どもの学習など様々な支援制度を紹介。
〇相談場所:久留米市役所3階東側 310会議室
〇受付時間:8:30~17:15 月~金(祝日・年末年始を除く)
〇窓口
【西部エリア相談窓口】
TEL. 0942-30-9185 FAX. 0942-30-9186
Mail. kurucjiritsu@greencoop-fukuoka.or.jp
【東部エリア相談窓口】
TEL. 0942-30-9113 FAX. 0942-30-9327
〇問合せ:健康福祉部生活支援第1課・第2課
TEL. 0942-30-9023 FAX. 0942-30-9710
MAIL. 9113@elite-staff.com

全国の学校の臨時休業が進むこんな時こそ、その力を発揮するEdTech。実証事業で活躍するEdTech事業者、日本の様々なEdTech事業者が動き始めた素敵な取り組みをご紹介。
〇内容:個人・学校等を対象とした、様々な事業者による学習支援のまとめサイト
〇応募期間:サービスによる
〇団体:経済産業省 教育産業室

◇◇ その他 ◇◇

特定非営利活動にかかわる事業や環境・福祉・健康・教育、地域に根ざした事業などをおこなう団体に融資をおこなう。 ※返済が必要です。

〇対象者:
・福岡県とその近隣地域に主たる事務所を置くか、又は活動を行っている団体又は個人(法人格の有無不問)
※融資を受けるためには正会員(出資者)になることが必要。ただし正会員になるのは、融資決定後でも可能。 〇対象となる事業:特定非営利活動にかかわる事業、環境・福祉・健康・教育など社会性の高い事業、地域に根ざした地域を元気にする事業など
〇募集期間:2021年1月12日(火)必着
〇融資金額:300万円
〇返済期間
・1年以内:一般融資:元利均等毎月返済又は元金均等毎月返済 ・3年以内:元利均等毎月返済又は元金均等毎月返済
〇団体:NPOバンク「もやいバンク福岡」

軌道修正型奨学金『逸男記念・再チャレンジ奨学金2021年度

一度進んだ道を辞めて、軌道修正して別の道にチャレンジしたいが、経済的理由により困難な人に対して学資金(奨学金)を支給。
〇 募集期間:2021年1月12日(火)当日消印有効
※他の奨学金制度との併用も可能
〇 月次給付金:5万円(年60万円・就学時最小60万円・最大240万円)
〇団体:公益財団法人公益推進協会

「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』

特に家庭から自立した学生等において、世帯収入の激減、アルバイト収入の激減・中止等、新型コロナウイルス感染症拡大により経済的な影響を受け、大学等を中退せざるを得ないような事態を回避するべく、将来の経済社会基盤を確保する観点から「学びの継続」のために必要な支援を創設。
〇 対象学生:
・ 家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生等で、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で収入減少し、大学等での修学の継続が困難になっているもの
・ 国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校
※留学生を含む
※日本語教育機関を含む
〇 要件:
家庭から自立してアルバイト等により学費を賄っていることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその収入が大幅に減少していること等
〇 給付額:
住民税非課税世帯の学生20万円 それ以外の学生10万円
〇団体:文部科学省

にほん に りゅうがくちゅう の がいこくじんがくせい の みなさん へ

日本にいる がいこくじんりゅうがくせい の みなさん が つかえる しえん を まとめたの で、こまっている ことが あれば、しらべたり、それぞれの といあわせさき に れんらく してください。
〇 団体:文部科学省 もんぶかがくしょう

Google for Education 遠隔学習支援 プログラム

休校対応中の学校を対象に遠隔学習支援プログラムを実施。
〇 内容:Chromebook を無償貸出、G Suite for Education 新規登録支援、遠隔学習のオンラインコンテンツを提供
〇問合せ:Google for Education
TEL. 03-6384-9575 MAIL. gfe-jp-isr@google.com
(月曜日~金曜日の9:00~18:00 祝際日・年末年始除く)

新型コロナ感染症による学校休業対策 『#学びを止めない未来の教室』

全国の学校の臨時休業が進むこんな時こそ、その力を発揮するEdTech。実証事業で活躍するEdTech事業者、日本の様々なEdTech事業者が動き始めた素敵な取り組みをご紹介。
〇内容:個人・学校等を対象とした、様々な事業者による学習支援のまとめサイト
〇応募期間:サービスによる
〇団体:経済産業省 教育産業室

市民活動・NPO・地域コミュニティ・ソーシャルビジネスによる「協働のまちづくり」のために、2005年に誕生した公設民営のサポートセンターです。2020年からのコロナ禍をきっかけに、非営利活動組織や中間支援組織等へのハイブリッド配信支援事業にも取り組んでいます。 多様な協働のカタチを活かしながら、社会的な課題解決に取り組む「非営利公益活動」の拠点として、また、Beyond コロナにむけた「ソーシャル・チャレンジ」の拠点として、どうぞご活用ください。