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2020年1月 助成金・補助金

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★応募の際には、必ず募集要項等、詳細をご確認ください。


【休眠預金等活用制度】
2019年度資金分配団体による、実行団体の公募がスタートしました。

(一財)日本民間公益活動連携機構が公表している公募情報のうち、福岡県内の団体が応募できる助成事業を「福岡県NPO・ボランティアセンター」が抽出し、掲載しています。


◇◇ 応援します!市民活動 ◇◇

◇◇ 基盤強化・NPO支援 ◇◇

「短期的な成果や収入に結びつかないが長期的に見て重要な取り組み」に必要な、管理部門の人件費やその他の費用を助成し、アカツキの伴走型コンサルティングと併せて支援を行う制度。
〇対象:福岡県内・年間の事業収入が 200万円以上・2 名以上の有給スタッフがいる
〇支援内容:①通常型 ②会計特化型
〇応募期間:2020年3月10日(火)23:59
〇公募説明会
・2020年2月12日(水)19:30〜20:30
会場:福岡市 NPO・ボランティア交流センター「あすみん」 セミナールーム B
・2020年2月13日(木)19:30〜20:30
北九州市立男女共同参画センター・ムーブ 企画ルーム 2
〇説明会申込・書類提出・問合せ: info@aka-tsuki.org
〇団体:認定 NPO 法人アカツキ

プロボノによるサポートを通じて、NPOなど非営利組織の活動が発展し、より多くの人に支援を行き渡らせ、社会課題解決することを目指す助成事業。
○1件あたりの上限額: 100万円
受付期間: 2018年1月31日(水)締切
団体:認定NPO法人サービスグラント

設置数が圧倒的に不足しているAED(自動体外式除細動器)を、災害時に避難所となる地域の公共的な施設や福祉施設に寄贈。
※提出前に必ず電話にて連絡が必要。
〇 募集期間:随時
〇 団体:公益財団法人パブリックリソース財団

◇◇ 保健・医療・福祉 ◇◇

身体障害など困難な状況にある幼児・若年者の育成・教育支援活動などが対象。
〇応募期限:2020年1月23日必着
〇1件当たりの助成限度額:50万円
〇団体:公益財団法人 倶進会

子ども達が身近な環境に親しみ、環境について考え行動するための子どもの環境活動に対し助成。
○内容:小中学生対象と、幼・保育園・認定こども園が対象の2つのプログラム。
2020年2/1~12/31が実施期間のものが対象。
〇第3期応募期間:2020年1月31日 必着
〇1件当たりの助成限度額:25万円
〇団体:公益財団法人日本環境協会

脳関連障がい者への支援に焦点をあてた活動にチャレンジしている団体を支援。
○助成内容: ①教育・人材育成 ②保健衛生 ③医療 の分野が対象。
○応募期間:2020年1月31日(金)必着
○1件あたりの助成限度額:30万円
○団体:パイロットインターナショナル日本ディストリクト

大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成。
〇応募期限:
〇1件当たりの助成限度額:10万円
〇団体:特定非営利活動法人 ゆめ風基金

設置数が圧倒的に不足しているAED(自動体外式除細動器)を、災害時に避難所となる地域の公共的な施設や福祉施設に寄贈。
※提出前に必ず電話にて連絡が必要。
〇 募集期間:随時
〇 団体:公益財団法人パブリックリソース財団

主な対象事業は、備品等の購入、施設の設置、増改築及び各種修繕工事等
○ 内容:1件あたりの上限額総事業費の4分の3以内
○ 募集期間 : 申請窓口毎に異なるため、申請する施設の所在する各都道府県の馬主協会・共同募金会に要問合せ
○ 団体:中央競馬馬主社会福祉財団

◇◇ 芸術・文化・伝統・スポーツ ◇◇

児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、スポーツ振興事業を積極的に行い、奨励する団体が対象。
〇応募期限:2020年2月28日 12:00 必着
〇1件当たりの助成限度額:300万円
〇団体:公益財団法人ノエビアグリーン財団

古来各地に伝わる「民俗芸能」ならびに「民俗技術」の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている団体が対象。
〇応募期限:2020年年1月31日 当日消印有効
〇1件当たりの助成限度額:40~70万円
〇団体:明治安田クオリティオブライフ文化財団

国内における電子技術を応用したコンサート等の公演活動、音楽の普及・振興のための講演会、国際交流等の活動に助成。
〇 1件当たりの助成限度額 :200万円
〇応募期限: 2020年1月10日(金)必着
〇団体:公益財団法人かけはし芸術文化振興財団

建造物を除く、絵画、彫刻、工芸品、書跡、古文書などの有形文化財の修復が助成対象(日本国内にあり屋内展示可能なもの)
〇 1件当たりの助成限度額 :500万円
〇応募期限: 2020年1月15日(水)17:00
〇団体:公益財団法人三菱財団

県内の教育文化団体等が実施する県民の教育文化活動を促進するための事業に助成。
○内容:①生涯学習振興事②文化振興事業③顕彰事業④その他
○1件あたりの助成限度額:それぞれの事業による
○応募期間:2020年2月22日(金)
○団体:公益財団法人 福岡県教育文化奨学財団

◇◇ 子ども・青少年健全育成 ◇◇

地域の課題にむNPOと児童館との連携によって、子どもが地域の課題に触れる機会を提供し、子どもたちと地域が地域ぐるみで学びあう環境をつくる活動が対象。
〇応募期限:2020年1月31日 13:00 必着
〇1件当たりの助成限度額:20万円
〇団体:一般財団法人児童健全育成推進財団

子どもの健やかな育成に寄与する事業に助成。
○募集地域:北海道・宮城県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県
○対象:4名以上のメンバーが活動する非営利団体、活動年数が3年以上、情報発信としてホームページ(Facebookを含む)で活動内容を発信している団体
○推薦者が必要:利害関係のない方による推薦がある団体。社会福祉協議会・ボランティアセンター・行政等の職員(これらに限りません)、大塚商会社員などに依頼。
○1件当たりの助成限度額:30万円
○応募期間:2020年1月15日 当日消印有効
○団体:株式会社大塚商会

女子児童・生徒の理系分野への興味・関心が深まった取り組みを表彰。生活科や理科などの授業、学習発表会やサイエンスショーなどのイベント、科学部などのクラブ活動、大学・研究機関のアウトリーチ活動などが対象。
〇 募集対象:女子小学生・中学生を対象に、理系分野への興味・関心の向上を目的とした活動を行う個人または団体。

※中高一貫および男子児童・生徒との共同事業でもご応募可能。
※女子の理系分野への進出支援活動を表彰する事業ですので、応募者は男女を問いません。

〇 対象となる取組:全国の国・公・私立の小学校と中学校、博物館などの教育施設において、女子児童・生徒の理科への興味・関心を顕著に高めたと認められる実績
〇 賞 :リカジョ賞:グランプリ(賞状+副賞20万円)
    準グランプリ(賞状+副賞10万円)
〇 申請期間 :2020年2月28日(金)
〇 団体:公益財団法人日産財団

妊娠期から子育て中の保護者同士の交流・活動をおこなう子育てグループ等の取り組みに補助。
 ○ 内容: 1件あたりの上限額 4万円
 ○ 募集期間 : 随時
 ○ 団体:久留米市子ども未来部子ども政策課

団体を維持するための運営費、個人に帰属するような経費は対象外。(今年度の夏休み等子ども食堂の受付は終了)
 ○ 内容: 1件あたりの上限額 30万円
 ○ 募集期間 : 随時
 ○ 団体:久留米市子ども未来部子ども政策課

◇◇ 環境保全・ 農山漁村・中山間地域 ◇◇

河川環境の保全及び河川利用の推進に関する活動・支援が対象。
○内容:「一般部門(住民団体等)」と「学校(高校・中学校)部門」の2部門
〇応募期限:2020年1月31日 18:00 必着
〇1件当たりの助成限度額:50万円
〇団体:一般社団法人北部九州河川利用協会

福岡県民による、植栽、里山林の保全・活用、林業体験、木育、安全講習会など森林(もり)づくり活動を募集しています。
〇内容:①森林の整備・保全 ②森林・林業の普及
〇応募期間:2020年1月10日(消印有効)
〇1件あたりの補助限度額:100万円
〇団体:公益財団法人 福岡県水源の森基金

ホタル保護育成活動を行っている団体に、昭和62年度から育成助成金を交付。
〇応募期限:随時
〇1件当たりの助成限度額:5万円
〇団体:北九州市建設局水環境課

生物多様性の保全・啓発を目的とした市民参加型プログラムが対象。
○助成内容:①たべる ②ふれる ③つたえる ④まもる の4テーマ
○応募期間:2020年1月10日(金)
○1件あたりの助成限度額:50万円
○団体:公益財団法人パブリックリソース財団

◇◇ 地域安全・まちづくり・観光・災害救援・防犯 ◇◇

2019年に発生した台風15号、19号による被害を受けた地域の被災者や地域の復興を支援する民間非営利活動に助成。
〇対象地域:2019年に発生した台風15号、19号の被害にあった地域
〇1件あたりの助成限度額:1,000万円
〇公募締切:2020年2月28日(18時必着:郵送またはメールで申請)
〇団体:特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

九州の魅力ある地域づくりおよび地域連携に関する活動・支援、国土保全・社会基盤整備推進に関する活動・支援等の活動が対象。
○内容:活動の本拠地が九州地方内(沖縄を除く)にある団体 等
〇応募期限:2020年2月28日 必着
〇1件当たりの助成限度額:100万円
〇団体:一般社団法人九州地方計画協会

住まいづくりやまちづくり、地域づくりに取り組むNPO・市民活動団体を、「地域・コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の2本立てで支援。
〇応募期限:2020年1月8日(水)必着
〇1件当たりの助成限度額:120万円
〇団体:一般財団法人 ハウジングアンドコミュニティ財団

大規模災害発生時に防犯活動を行う助成対象団体を募集、登録し、防犯活動に必要な資機材を助成。
〇 内容:1団体あたりの上限額:100万円
〇 団体登録申請募集時期:通年
〇 対象:大規模災害発生時の防犯活動を実施することが可能な、
団体登録を行った団体、または助成申請と同時に団体登録を行う団体
〇 団体: 公益財団法人日工組社会安全研究財団

地域住民が自分たちの街から暴力団事務所をなくすための暴排活動事業及び暴排訴訟事業に対して助成。
〇 内容:1団体あたりの上限額:100万円
〇 募集期間:2020年3月31日(火)
〇 団体:公益財団法人 日工組社会安全研究財団

安全・安心で快適な買い物環境づくりのための施設整備や、賑わい創出のためのイベント、空き店舗の活用など、県内商店街の活性化に向けたNPO法人等の取組みを支援。
〇例:活性化支援事業【ソフト事業】
NPO、大学等と連携したイベントの開催
空き店舗を利用した健康教室や生涯学習講座の開催
出張商店街、宅配サービス等の買い物支援 など
〇応募締切:随時(予算額に達した時点で受付終了)
〇内容:1件あたりの助成限度額:500万円
〇団体:福岡県 中小企業振興課

◇◇ 国際協力 ◇◇

日本と台湾との学術交流・日本文化の紹介など両国間の学術・文化交流促進活動に助成。
〇応募期限:2020年1月25日 消印有効
〇1件当たりの助成限度額:50万円
〇団体:公益財団法人日本台湾交流協会

アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体の活動に助成。
○助成内容: ①教育・人材育成 ②保健衛生 ③医療 の分野が対象。
○応募期間:2020年1月16日(木)必着
○1件あたりの助成限度額:100万円
○団体:特定非営利活動法人 アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)

国際理解・国際交流および国際協力を推進するための事業が対象。
〇 応募締切:通年
〇 団体:公益財団法人 笹川平和財団

◇◇ 人権・平和・男女共同参画 ◇◇

〇優先分野:①平和 ②環境/資源エネルギー ③人口/社会保障 ④国際協力
〇 1件当たりの助成限度額:50万円
〇 応募期間:随時
※申請する事業が助成の対象か等、申請前に必ず電話・メールで事業内容を相談のこと
〇 団体:一般財団法人 大竹財団

◇◇ その他 ◇◇

(社会教育・情報化社会・科学技術・経済活動・職業能力の開発雇用・消費者保護)

製薬メーカーの意向や現行の行政判断に左右されない立場からの、「調査・研究」活動と「広報・社会訴求」活動に支援。
〇応募期限:2020年2月3日 必着
〇1件当たりの助成限度額:100万円
〇団体:一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト

佐賀県下における文化及び教育の振興に資し、かつこれを奨励助成 、社会事業貢献を目的とする団体に助成。
〇応募期限:2019年12月28日(火)まで
〇1件当たりの助成限度額:100万円 25万円
〇団体:公益財団法人 鍋島報效会

空き家等を改修してセーフティネット住宅とする居住支援団体・社会福祉法人・NPO等の活動を支援。
○ 内容: 一件あたりの上限額100万円
○ 募集期間 : 2020年2月28日(金)
○ 団体:スマートウェルネス住宅等事業推進室

◇◇ 分野混合◇◇

社会的ハンディキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクトに助成。
〇応募期限:2020年2月16日 23:59 必着
※仮申込エントリーは 2月12日 23:59まで
〇1件当たりの助成限度額:30万円
〇団体:公益財団法人つなぐいのち基金

小規模で草の根活動を行う、社会に必要な変化を生み出す活動団体に助成。
〇 助成対象団体:自然環境の保護活動、動物の権利擁護活動、人権擁護・人道支援・復興支援活動
〇 助成金額:200万円
〇 応募締切:2月末日、4月末、6月末日、8月末日、10月末、12月末日
〇 株式会社ラッシュジャパン

福祉、医療、教育、芸術など様々な分野で社会的弱者及び障がい児(者)を対象に活動している団体に対し活動を支援。
※特に子どもを対象とする直接的支援プロジェクト
〇内容:事業を行うために必要な設備資金および運転資金
〇1件当たりの助成限度額:なし
〇申請期間:随時
〇団体:一般財団法人日本メイスン財団

市民活動・NPO・地域コミュニティ・ソーシャルビジネスによる「協働のまちづくり」のために、2005年に誕生した公設民営のサポートセンターです。多様な協働のカタチを活かし社会的な課題解決に取り組む「非営利公益活動」の拠点として、これからもどうぞご活用ください。