各分野の助成金情報等を掲載しています。各助成金をクリックするとそれぞれの該当ページに移ります。
該当する助成金等がない場合はCANPAN FIFLDSのサイト、福岡県NPO・ボランティアセンターのサイトをご覧ください。
★応募の際には、必ず募集要項等、詳細をご確認ください。

★詳細は必ず事業者HPなどをご確認ください

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 も く じ
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《6月助成金情報》※ (  ) 内は応募期限
  ① ＮＰＯ基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」（6/15）
  ② 2021年度ニッセイ財団 高齢社会助成（6/15）
  ③ 公益財団法人つなぐいのち基金(6/27）
  ④ 心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援（6/28）
  ⑤ 子どもゆめ基金（6/29）

《表彰・コンテスト》
  ⑥ あしたのまち・くらしづくり活動賞（7/5）

《新型コロナ対応情報》
  ⑦ 事業再構築補助金

★久留米市からのお知らせ★
  ⑧令和３年度　久留米市市民活動・絆づくり推進事業費補助金
  ⑨令和３年度　久留米市つながり届く市民活動推進補助金

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[高齢者・障害者福祉][子ども]

〇応募期限：2021年6月15日（火）17時まで
〇助成限度額：1団体30万
〇問合せ：SOMPO福祉財団

[高齢者福祉]

〇応募期限：2021年6月15日（火）消印有効
〇1団体あたりの助成限度額：
 （A）実践的課題研究  1年最大200万
 （B）若手実践的課題研究 1件最大100万
〇問合せ：日本生命財団 高齢社会助成　事務局

[子ども]

〇応募期限：2021年6月27日（日）17時まで
　※メール提出のみ
  ※仮申込必要 6月25日（金）23:59まで
〇1団体あたりの助成限度額
 （A）つなぐ助成 50万
 （B）くるくる基金助成 総額90万（採択予定1～3団体）
〇問合せ：公益財団法人つなぐいのち基金

[市民活動支援]

〇応募期限：第1期募集 2021年6月28日（月）必着
〇1団体あたりの助成限度額：300万
〇問合せ：ファイザープログラム事務局

[子ども・教育]

〇応募期限：
　郵送申請 2021年6月15日（火）消印有効
  電子申請 2021年6月29日（火）17時まで
〇1団体あたりの助成限度額：市町村規模50万など
※活動規模により限度額は異なる
〇問合せ：国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部助成課

《表彰・コンテスト》

⑥あしたのまち・くらしづくり活動賞
自主的に結成し運営している地域活動団体やその団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に２年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体が対象。

〇応募期限：2021年7月5日（月）必着
〇副　賞：内閣総理大臣賞など5万～20万
〇問合せ：公益財団法人あしたの日本を創る協会

［新型コロナ対応］

〇応募期限：二次公募 7月2日（金）18時まで
〇1団体あたりの助成限度額：中小企業通常枠6000万（補助率2/3）
〇問合せ：経済産業省 中小企業庁

NPOなどの市民活動団体、地域コミュニティ組織の活動を助成します。

〇応募期限：
   毎月10日締切（2021年11月が最終受付）
※土日祝日の場合は、直前の開庁日が締切日
※事前相談が必要
〇1団体あたりの助成限度額：
・かなえるニーズ部門　 30万
・協働パートナー部門　100万
・地域まちづくり活動活性化部門　校区100万、その他は30万
〇問合せ：久留米市協働推進部協働推進課（市役所7階）　
　TEL：0942-30-9064

食糧を必要とする人や団体へ、それらを安全に届けながら人と人とが繋がるフードバンクやフードドライブ等の活動を行う団体が対象。

〇応募期限：随時
〇事業期間：交付決定日以降～令和4年3月31日まで
〇1団体あたりの助成限度額：
・集める活動 20万
・仕分ける活動 40万
・配る活動 40万
〇問合せ：久留米市協働推進部協働推進課（市役所7階）　
　TEL：0942-30-9064

↑ ここまで 6月助成金情報 ↑

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新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援。
〇対象：中小企業者の他、収益事業を行う等の要件を満たすNPO法人
〇補助対象経費例：建物費、外注費、クラウドサービス費 等
※申請は全て電子申請。「GビズIDプライムアカウント」が必要。
〇経済産業省

「やりたいこと」はあるけれど、資金調達が難しく実行できない次世代を担う若手障害者の活動資金の提供や資金調達のサポート。
〇応募期限：随時受付
〇1団体あたりの助成限度額：なし
〇団体：三澤了基金運営事務局

地域の市民レベルの国際交流を支援するために、民間団体の国際交 流事業に対して助成。
〇 対象の団体：活動の本拠地が九州及び沖縄県、山口県内
〇 応募期限：要問合せ
〇 1団体あたりの助成限度額：20万円
〇 審査：年4回（6 , 9 , 12 , 3月）
※申請書類を提出する前に事務局に電話もしくはメールにて問合せください。
〇 問合せ：TEL. 092-476-2154 FAX. 092-476-2634
Email nckokusaizaidan@gmail.com
〇 団体：公益財団法人西日本国際財団

国内外の自然保護のための調査・研究および普及・啓発活動について、重要性が高くかつ急を要するプロジェクトについて助成。
〇助成金額： なし
〇応募期間：随時
〇応募資格： 自然保護に関する調査・研究および活動を進める能力のある団体あるいは個人
〇団体：公益財団法人自然保護助成基金

コロナ禍で買い物や食事など生活に困っている方々を助ける市民活動団体など、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます）に助成。

○対象内容：子ども及び若者の支援・は社会生活を営む上での困難を有する者の支援・地域の働く場づくりの支援や 安心・安全の3分野での「優先的に解決すべき社会の諸課題」
〇対象：高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、外国人、ケア家族の支援他、特定分野の制限はなし
○応募期限：随時募集
○1件あたりの助成上限額：20万円
○対象団体：法人格の有無は問わず（自治会・町内会、地域の住民グループ等、個人の活動以外）
○ 団体：公益財団法人 さわやか福祉財団

コロナ禍の影響により新たに生じた又は拡大した支援ニーズに緊急に対応する公益活動行う事業に対して助成を行う。
○対象内容：子ども及び若者の支援・は社会生活を営む上での困難を有する者の支援・地域の働く場づくりの支援や 安心・安全の3分野での「優先的に解決すべき社会の諸課題」
○応募期限：随時募集
○助成総額：40億円
○ 団体：一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）

Google非営利団体向けプログラムを活用して、メンバー間の連携、生産性、効率を高めたり、活動の効果を視覚化、活動周知力UP、効率化を。
〇 非営利団体向けプログラム：
・G Suite for Nonprofits
・Google Ad Grantsプログラム
・YouTube 非営利プログラム
〇 手順：
　①非営利団体向けプログラム アカウントをリクエスト
　②団体についての確認が完了 → Google からメールでお知らせ
③各サービスに登録して利用可能
〇 団体：Google for Nonprofits

テックスープ・ジャパンと Adobeやマイクロソフトなど各企業がおこなう NPO寄贈製品の一覧。

ビデオ会議ツール「Zoomミーティング」非営利団体支援プログラム

非営利団体向けに、Zoomの年間サブスクリプション料を通常価格の半額で利用できる『Zoomミーティング』のディスカウント・プログラムを提供。
〇内容：ビデオ会議ツール「Zoomミーティング」製品の割引プランの提供
〇申込期間：要問合せ
※すでに通常料金でご利用の団体は要相談
※テックスープに団体登録をする必要あり
〇団体：テックスープ・ジャパン事務局

障害者・障害者を支援する団体の諸活動を支援。
〇募集期間：通年
〇申込締切：12月末日、3月末日、6月末日及び9月末日
〇1団体あたりの助成限度額：50万円
〇団体：公益財団法人はるやま財団

呼吸器インターベンションに関する動物実技セミナーの実施、教育セミナーの開催、またそれに貢献した人を表彰するなど、呼吸器インターベンションの普及と教育等の活動を支援。
○ 助成期間：随時（基金がゼロ円になるまで）
○ 1件あたりの上限額：70万円
○ 団体：公益財団法人公益推進協会

設置数が圧倒的に不足しているAED（自動体外式除細動器）を、災害時に避難所となる地域の公共的な施設や福祉施設に寄贈。
※提出前に必ず電話にて連絡が必要。
〇 募集期間：随時
〇 団体：公益財団法人パブリックリソース財団

誰もが安心して暮らせる地域を目ざして、毎月組合員が拠出している福祉活動組合員基金から、グリーンコープ生協ふくおかの福祉の取り組みや地域で福祉活動をされている団体を助成。
〇1件あたりの助成限度額：20万円
〇対象：グリーンコープ生協ふくおかエリア内（福岡県）で行われる福祉団体や個人が取り組む助けあい活動で、2020年度中に実施されるもの（詳細は説明会）
〇申込み・問合せ：グリーンコープ生協ふくおか
TEL. 092-482-7765 FAX. 092-482-7780

大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成。
〇応募期限：予定総額に達し次第締切
※助成申請をされる方は、事前に事務局へ確認
〇1件当たりの助成限度額：10万円
〇団体：特定非営利活動法人 ゆめ風基金

子どもや若者を対象に、格差拡大による子どもの貧困や虐待対策、難病に苦しむ子どもと家族など次代を担う若者への支援を目的とした活動への助成。
〇対象団体：法人格は不問
※各地の社会福祉協議会、共同募金あるいは地方公共団体福祉関係部署等からの推薦ないし紹介
〇募集期間：随時受付
〇1団体あたりの助成限度額：要問合せ
〇団体：公益財団法人　原田積善会

環境・地域活性・農林水畜産業・福祉・教育・人権等、現代の社会課題の解決に取り組む事業に対して助成。
〇募集期間：通年
〇1団体あたりの助成限度額：なし
〇団体：公益財団法人信頼資本財団

大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成。
〇1団体あたりの助成限度額：10万円
〇募集期間：なし
※申請は事業実施前3ヶ月以前までに提出
〇団体：特定非営利活動法人 ゆめ風基金

大規模災害発生時に防犯活動を行う助成対象団体を募集、登録し、防犯活動に必要な資機材を助成。
〇 内容：1団体あたりの上限額：100万円
〇 団体登録申請募集時期：通年
〇 対象：大規模災害発生時の防犯活動を実施することが可能な、
団体登録を行った団体、または助成申請と同時に団体登録を行う団体
〇 団体： 公益財団法人日工組社会安全研究財団

国際理解・国際交流および国際協力を推進するための事業が対象。
〇 応募締切：通年
〇 団体：公益財団法人 笹川平和財団

〇優先分野：①平和 ②環境／資源エネルギー ③人口／社会保障 ④国際協力
〇 1件当たりの助成限度額：50万円
〇 応募期間：随時
※申請する事業が助成の対象か等、申請前に必ず電話・メールで事業内容を相談のこと
〇 団体：一般財団法人 大竹財団

「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」につながり、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業業を支援。
〇 1件あたりの助成限度額：200万
〇 申請期間：通年
〇 団体：公益社団法人日本フィランソロピー協会

日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、海外展開の拡大および訪日外国人等の促進につなげるとともに、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的とした補助金（通称：J-LOD）。
内容：
①コンテンツ等の海外展開を行う際のローカライズ及びプロモーションを行う事業の支援
②海外向けコンテンツ制作に資する資金調達・人材育成を行う事業の支援
③先進性の高いコンテンツの開発／制作・発信を行う事業の支援
④コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステム開発を行う事業の支援
⑤デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業の支援
〇 対象：企業及び団体
〇 補助額：カテゴリーによる
〇 期間：カテゴリーによる
※ 応募するうえで必要となる条件、要件、対象費用、手続きのルールなどを記載した、「補助金公募要項」をよく読み、制度とルールをよく理解してください。
〇 団体：NPO法人 映像産業振興機構

小規模で草の根活動を行う、社会に必要な変化を生み出す活動団体に助成。
〇 助成対象団体：自然環境の保護活動、動物の権利擁護活動、人権擁護・人道支援・復興支援活動
〇 助成金額：200万円
〇 応募締切：2月末日、4月末、6月末日、8月末日、10月末、12月末日
〇 株式会社ラッシュジャパン

福祉、医療、教育、芸術など様々な分野で社会的弱者及び障がい児（者）を対象に活動している団体に対し活動を支援。
※特に子どもを対象とする直接的支援プロジェクト
〇内容：事業を行うために必要な設備資金および運転資金
〇1件当たりの助成限度額：なし
〇申請期間：随時
〇団体：一般財団法人日本メイスン財団

福祉医療貸付事業における新型コロナウイルスの影響により事業の継続に支障がある事業者に対する福祉医療貸付事業。

〇対象：NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人・一般財団法人・公益財団法人・公益社団法人・他
○貸付額：詳細はHPにて
○問合せ：
・福祉貸付事業の方・・・ https://www.wam.go.jp/hp/c-19-yuushi-wform/
・医療貸付事業の方・・・ https://www.wam.go.jp/hp/c-19-yuushi-mform/
○ 団体：独立行政法人福祉医療機構

経済的にお困りの方に対して、一人ひとりの抱える課題の解決と生活の安定・自立を目指すために、相談支援員が一緒に考え、解決へのお手伝いをします。
※ 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、センターへご相談の際は、必ず事前に電話でお問い合わせのうえ、お越しください。
〇対象者：久留米市にお住まいで、暮らし、仕事、お金、住居、家族関係（ひきこもり）のこと等生活の中で困りごとをお持ちの方
※ 生活保護を受けている方は除く
※ 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、センターへご相談の際は、必ず事前に電話でお問い合わせのうえ、お越しください。

〇相談窓口：久留米市生活自立支援センター
〇場所：久留米市役所３階東側　310会議室
〇時間：月曜～金曜 8:30〜17:15（祝日、年末年始を除く）