/2021年3月 助成金・補助金

2021年3月 助成金・補助金

各分野の助成金情報等を掲載しています。各助成金をクリックするとそれぞれの該当ページに移ります。
該当する助成金等がない場合はCANPAN FIFLDSのサイト、福岡県NPO・ボランティアセンターのサイトをご覧ください。
★応募の際には、必ず募集要項等、詳細をご確認ください。

福岡県NPO・ボランティアセンター

CANPAN FIFLDS

新型コロナウィルス感染症の影響を受けた、学びの場への
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学びの場への支援プログラム・支援

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、外食、インバウンド等の需要先 が消失した生産者等に対し、「新たな生活様式」に対応した販路の多様化を促進するために必要な支援をおこなう。
〇 対象の団体:一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活 動法人、民間事業者、地方公共団体、その他法人格を有しない団体で事務局が特に必要と認める団体 など
〇 公募期間:2021年4月15日(木)23:59
※ 予算額に達した場合、募集を終了
〇 補助金上限額:5,000万円
〇 対象の事業等、詳細はご確認ください。
〇 問合せ:令和2年度国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業事務局

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援。

〇対象:中小企業者の他、収益事業を行う等の要件を満たすNPO法人
〇補助対象経費例:建物費、外注費、クラウドサービス費 等
※申請は全て電子申請。「GビズIDプライムアカウント」が必要。
〇経済産業省

砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人の、土砂災害被災地域でのボランティア活動、研究会、講習会等に助成。
〇 応募期限:2021年3月末日まで
〇 1件あたりの助成上限額:150万円なし
〇 問合せ:一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構

国内における福祉のまちづくり、バリアフリー、ユニバーサルデザインにかかる市民活動、研究活動に顕著な業績または功績のあった個人または団体に対して表彰。
〇 対象:一般市民、高齢・障害当事者等が主導する活動、ないしはそれらの人々と専門職者が協働した市民活動 など
〇 募集期間:2021年3月31日(水)17:00厳守
〇 主催:一般社団法人 日本福祉のまちづくり学会

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や、不要不急の外出・移動の自粛による影響を受けた、市内の事業者を支援します。

※ NPO法人は対象となる場合もあるので、要問合せ

〇 要件:緊急事態宣言の再発令に伴う、 ①緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること ②宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことで、2021年1月~3月のいずれかの月の売上が2020年同月比または2019年同月比で30%以上50%未満減少している
〇 対象:中小法人・個人事業主
※ NPO法人(対象となるものもあるので、要問合せ)
〇 支援金上限額:
中小法人:30万円
個人事業主:15万円
〇 手続方法:郵送 または 電子申請
〇 問合せ:事業者支援金コールセンター
TEL.0942-30-9828 FAX.0942-30-9757

地域国際化推進のために、県内の草の根国際交流活動を支援。
〇 応募期限:2021年度中(予算上限に達し次第終了)
〇 1件あたりの支給額:20万円
〇 対象事業:
・在住外国人(留学生含む)との交流事業・生活相談等支援事業
・青少年の国際理解
・地域住民の多文化理解・交流
・地域の国際化推進が目的
〇 事業実施期間:2021年4月1日~2022年3月20日
〇 主催・問合せ:公益財団法人 福岡県国際交流センター

全ての人が自分で職業を選ぶことができる社会、働く権利を保障される社会を目指し、「働くを求める人」の就労を促進し社会課題の解決を行う就労支援事業に助成。
○ ​対象の分野:Ⓐ障害者への支援
Ⓑ生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など障害以外への支援分野
○ ​応募期間:2021年3月26日 (金) 17:00(申請フォームのみ)
○ ​1団体あたりの助成上限額:500万円
○ ​助成事業期間:2021年6月1日~2022年3月31日(1年目)
○ ​公益財団法人パブリックリソース財団

生活習慣病対策・高齢者や障がい者への福祉・海外での医療や疾病対策など、さまざまな課題に継続的に取り組む団体・個人を顕彰。
〇 応募期限:2021年4月15日(木)当日消印有効
〇 対象(団体):活動実績が原則として10年以上、ただし、東日本大震災被害への支援を主たる目的とする活動に限り、活動年数は不問 等
〇 第一生命保険株式会社

森林・緑・水に対する普及啓発活動、山村・森林に関する調査研究、国内で開催する森林に関する国際会議への支援等をおこなう団体に助成。
〇事業内容:Ⓐ普及啓発 Ⓑ調査研究 Ⓒ活動基盤の整備 Ⓓ国際交流
〇応募期限:2021年3月15日(月)当日消印有効
〇1団体あたりの助成限度額:団体100万円、個人70万円
〇事業期間:2021年7月1日~2022年6月30日
〇団体:公益社団法人 国土緑化推進機構

緑化や自然体験などの環境学習活動、自然環境の保全と改善を通して、都会の子どもたちの環境学習をおこなう活動に助成。
〇対象の団体:保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体
〇応募期限:2021年5月7日(金)必着
〇1団体あたりの助成限度額:50万円
〇事業期間:2021年6月(契約締結日以降)~2024年3月31日
〇団体:公益財団法人 高原環境財団
■ 休眠預金活用事業 ■

社会奉仕活動、青少年の健全な育成もしくは国際的な活動に努める学生主体のボランティア団体を奨励。
〇応募期限:2021年5月31日(月)必着
〇受賞:賞状 + 副賞10万円 他
〇団体:一般社団法人東京キワニスクラブ 青少年教育委員会

環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進する活動に助成。
〇応募期限:2021年5月7日(金)必着
〇1団体あたりの助成限度額:250万円
〇事業期間:2021年7月1日~2022年3月15日
〇団体:公益財団法人 高原環境財団

在宅ケア推進に資する事を目的とした研究・事業・ボランティア活動に対し、研究助成・事業助成を行う。
〇内容:Ⓐ研究助成 Ⓑ事業助成 Ⓒボランティア活動助成
Ⓒ高齢者や障害者(児)等が活動対象のボランティア団体
〇応募期限:2021年4月15日(木)当日消印有効
〇1団体あたりの助成限度額:ⒶⒷ50万円 Ⓒ10万円
〇事業期間:助成決定日~2022年3月末日
〇対象:臨床や地域で従事する職員、福祉機器・医療機器事業者の個人・グループ、大学院生
〇団体:公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団

文化及び芸術等の振興、青少年の社会教育活動等に助成。
〇対象の団体:NPO法人、任意団体、学校法人、個人、その他の非営利法人
〇事業内容:
Ⓐ博物館学芸員等の内外研修に対する助成
Ⓑ博物館に関する国際交流に対する助成
Ⓒ青少年の社会教育活動に対する助成
Ⓓ文化及び芸術等の振興に対する助成
〇応募期限:2021年4月17日(金)必着
〇1団体あたりの助成限度額:Ⓐ20万円 Ⓑ50万円 ⒸⒹ30万円
〇事業期間:2021年4月1日~2022年3月31日
〇団体:公益財団法人カメイ社会教育振興財団

子どもの健全育成活動や経済的困難を抱える子ども等への支援活動、コロナ禍で影響を受けている子ども等の実態調査活動に助成。
〇事業内容:
Ⓐ子どもの健全な育成を支援する活動
Ⓑ経済的困難を抱える子どもを支援する活動
Ⓒ新型コロナウイルス感染症により影響を受けている子ども等の実態調査活動
〇応募期限:2021年3月31日(水)必着
〇1団体あたりの助成限度額:100万円
〇事業期間:
ⒶⒷ2021年9月1日~2022年8月31日
Ⓒ2021年8月1日~2022年1月31日
〇団体:NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド

地域住民への福祉・文化芸術支援、パソコンを利用しての福祉活動、被災地域住民への生活支援など、地域に根ざした福祉活動団体に助成。
〇事業内容:Ⓐ支援金部門
Ⓑリサイクルパソコン部門
Ⓒ災害復興支援部門
〇応募期限:2021年3月30日(火)必着(郵送のみ)
〇1団体あたりの助成限度額:100万円
〇事業期間:
ⒶⒷ2021年7月以降~2022年3月
Ⓒ2021年8月以降~2022年3月
〇団体:NHK厚生文化事業団「わかば基金」

自由で公正な社会を創るジャーナリズムを応援するもの。健全なジャーナリズムが力をつけるため、情報伝達・交換と行動とを促進する想像力豊かな取り組みを募集。
〇募集内容:2020年1月1日(水)から12月31日(木)に発表された成果物や活動等
〇応募期限:2021年4月11日(日)当日消印有効
〇表彰内容:X賞 100万円、Y賞 30万円、Z賞 5万円
〇問合せ:ジャーナリズム支援市民基金

絶滅のおそれのある小動物に関する調査・研究を行っている研究者や機関の活動に対して助成。
〇対象:対象となる調査・研究の生物保全活動に実績のある者、またはグループ
〇応募期限:2021年5月6日(木)当日消印有効
〇1団体あたりの助成限度額:50万円
〇団体:一般財団法人自然環境研究センター

潮間帯から浅海にわたる海域に関する研究に対して助成。
〇 応募期限:2021年5月6日(木)当日消印有効
〇 1件あたりの助成限度額:100万円
〇 応募資格: 大学または研究機関の研究者や研究グループ、中・高等学校等の教諭、生物クラブなど
〇 問合せ:公益信託 ミキモト海洋生態研究助成基金

身近な自然とのふれあいと自然環境の保全・活用に合致した活動あるいは研究に助成。
〇内容:Ⓐ活動助成 Ⓑ研究助成
〇応募期限:2021年5月6日(木)当日消印有効
〇1団体あたりの助成限度額:ⒶⒷ助成総額は850万
〇団体:公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局

子どもたちの創造力やチャレンジ精神を育む独創性に富んだ自然体験活動を募集し、優れた企画の実施を支援。
〇募集内容:小中学生が10人程度参加する自然体験活動(ジャンル不問)
(A)学校部門
(B)一般部門
〇応募期限:2021年5月17日(月)
〇1団体あたりの支援金:A、B両部門から選考した団体への実施支援金:20万円
※応募資格に該当するすべての団体に、参加賞としてインスタント麺1ケース(30食)を送る。 〇表彰内容:副賞100万円+インスタント麺1年分など
〇体験実施:2021年3月1日(月)~10月23日(土)
 ★活動は応募後に実施すること
〇問合せ:公益財団法人 安藤スポーツ・食文化振興財団

難病のこどもと家族が我が家のように過ごせる施設を全国に展開することを目的に、こどもホスピスなどに関わる団体に助成。
〇対象の団体:こどもホスピス運営団体、こどもホスピス関連事業を営む団体、およびこどもホスピス設立を目指す団体
〇応募期限:2021年3月29日(電子メール必着)
〇1団体あたりの助成限度額:2千万円(最長3年間)
〇事業期間:2021年4月~2024年3月(最長3年間 予定)
〇団体:公益財団法人 原田積善会
■ 休眠預金活用事業 ■

国内の自然公園等におけるすぐれた自然環境の保存及び活用に関する実践活動、 普及啓発活動等を行う団体の活動支援。
〇1団体あたりの助成限度額:100万円
〇応募期限:2021年3月19日(金)当日消印有効
〇事業期間:2021年4月~2022年3月
〇団体:公益財団法人 公益推進協会

近所の高齢者や子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組み活動する団体に助成。
〇応募期限:2021年3月31日(水)必着
〇1団体あたりの助成限度額:Ⓐ6万円 Ⓑ5万円
〇事業内容:Ⓐ生活学校への参加
Ⓑ全国運動への参加「テーマ:食を通じた子どもの居場所づくり」
〇事業期間:令和3年度中
〇団体:公益財団法人あしたの日本を創る協会

都市と農山漁村を往来する新たなライフスタイルの普及・定着を図るため、都市と農山漁村の交流活動に取り組む団体、個人の活性化事例を表彰。
〇応募期限:2021年3月24日(水)➡ 4月16日(金)当日消印有効
〇表彰内容:
 グランプリ(内閣総理大臣賞)副賞15万円
 オーライ!ニッポン大賞 副賞5万円など
〇問合せ:一般財団法人 都市農山漁村交流活性化機構

賑わいのあるまちづくりの促進のために、街なかにおける市街地整備や街なか再生に取り組む活動に助成。
〇応募期限:2021年3月31日(水)当日消印有効
〇1団体あたりの助成限度額:100万円
〇事業期間:令和3年度
〇問合せ:公益財団法人区画整理促進機構

女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す実践的活動や調査研究等に助成。
〇応募期限:2021年3月31日(水)
〇1団体あたりの助成限度額:30万円
〇事業期間:2021年7月1日(木)~2年以内
〇問合せ:国際女性の地位協会

日本の未来を担う子どもたちが質の高い教育を受けることができるよう、教育に携わる方を支援。
〇応募期限:2021年4月30日(金)
〇1団体あたりの助成限度額:上限30万円
〇問合せ:一般財団法人 BNI財団ジャパン

「やりたいこと」はあるけれど、資金調達が難しく実行できない次世代を担う若手障害者の活動資金の提供や資金調達のサポート。
〇応募期限:随時受付
〇1団体あたりの助成限度額:なし
〇団体:三澤了基金運営事務局

難病のこどもと家族が我が家のように過ごせる施設を全国に展開することを目的に、こどもホスピスなどに関わる団体に助成。
〇応募期限:2021年3月29日(月)電子メール必着
〇1団体あたりの助成限度額:2千万円(最長3年間)
〇事業期間:2021年4月~2024年3月(最長3年間 予定)
〇問合せ:公益財団法人 原田積善会
■ 休眠預金活用事業 ■

若手研究者による海外を場とした地球環境の保全に関する研究に対して助成。前年度より増額。
〇 応募期限:2021年5月14日(金)当日消印有効
〇 1件あたりの助成総額:150万円
〇 応募資格: 若手研究者(大学院生等を含む)または研究グループ
〇 問合せ:一般財団法人自然環境研究センター

障がい者等を支援する福祉活動やボランティア活動に助成。
〇対象の団体:
障がい者等を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体・グループ(法人格の有無不問)
〇応募期限:2021年3月15日(月)16:00入力締切
〇1団体あたりの助成限度額:100万円
〇団体:公益財団法人木口福祉財団

森づくりや人と自然がつながる社会づくりを応援するもの。 一般公募により森林ボランティア団体等の活動を支援。
〇応募期限:2021年3月15日(月)
〇1団体あたりの助成限度額
(A)一般公募事業 
・森林整備・緑化推進 200万円
・国際協力 300万円
(B)次世代育成公募事業 200万円
(C)都道府県緑推推薦事業 100万円
〇事業期間:2021年7月1日(木)~2022年6月30日(木)
〇問合せ:公益社団法人 国土緑化推進機構
 ※都道府県緑推推薦事業のみ郵送受付。その他はHP申請のみ。

コロナ禍で福祉事業の継続が困難となっている団体や福祉事業の継続に資する取り組みに力を尽くされている団体への助成。
〇応募期限:2021年3月31日(水)必着(郵送のみ)
〇1団体あたりの助成限度額
(A)事業助成 50万円
(B)調査研究助成 100万円
〇事業期間:
(A)2022年3月末までに完了するもの
(B)2022年9月末までに完了するもの
〇問合せ:公益財団法人 太陽生命厚生財団

森林・草原、木竹等の緑を保護・育成する活動、湖沼・河川等の水辺の自然環境を整備する活動、自然環境の保・創出活動や研究などに助成。
〇応募期限:2021年3月31日(水)必着
〇1団体あたりの助成限度額:総額500万円(助成件数10件程)
〇事業期間:助成金贈呈日より1年間
〇問合せ:公益信託タカラ・ハーモニストファンド

地域の市民レベルの国際交流を支援するために、民間団体の国際交 流事業に対して助成。
〇 対象の団体:活動の本拠地が九州及び沖縄県、山口県内
〇 応募期限:要問合せ
〇 1団体あたりの助成限度額:20万円
〇 審査:年4回(6 , 9 , 12 , 3月)
※申請書類を提出する前に事務局に電話もしくはメールにて問合せください。
〇 問合せ:TEL. 092-476-2154 FAX. 092-476-2634
Email nckokusaizaidan@gmail.com
〇 団体:公益財団法人西日本国際財団

各地域のハブとなる中核的フードバンクが食品・物品・資金の調達を進め、ネットワークを組成する各種食支援団体。
〇 対象の団体:活動の本拠地が九州及び沖縄県、山口県内
〇 応募期限:2021年3月26日(金) 17:00
※ 郵送は3月26日必着
〇 事業期間:2021年6月(契約締結日以降)~2024年3月31日
〇 団体:公益財団法人パブリックリソース財団
■ 休眠預金活用事業 ■

自然公園等におけるすぐれた自然環境の保存及び活用に関する実践活動、 普及啓発活動等を行う団体の活動に助成支援。
〇 応募期限:2021年3月19日(金)当日消印有効
〇 意見あたりの助成限度額:100万円
〇 事業期間:2021年4月~2022年3月
〇 団体:公益財団法人 公益推進協会

JANPIA HPより

新型コロナウイルス感染症の影響等により、食糧を必要とする人や団体へそれらを届けるフードバンク等の、集める・仕分ける・配る活動を行う団体に活動経費を助成します。
〇 応募期限:随時(R3年3月31日までの活動)
〇 1件あたりの助成総額:
①集める活動:20万円
②仕分ける活動:40万円
③配る活動:40万円
〇 団体:久留米市協働推進部協働推進課

国内外の自然保護のための調査・研究および普及・啓発活動について、重要性が高くかつ急を要するプロジェクトについて助成。
〇助成金額: なし
〇応募期間:随時
〇応募資格: 自然保護に関する調査・研究および活動を進める能力のある団体あるいは個人
〇団体:公益財団法人自然保護助成基金

コロナ禍で買い物や食事など生活に困っている方々を助ける市民活動団体など、地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます)に助成。

○対象内容:子ども及び若者の支援・は社会生活を営む上での困難を有する者の支援・地域の働く場づくりの支援や 安心・安全の3分野での「優先的に解決すべき社会の諸課題」
〇対象:高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、外国人、ケア家族の支援他、特定分野の制限はなし
○応募期限:随時募集
○1件あたりの助成上限額:20万円
○対象団体:法人格の有無は問わず(自治会・町内会、地域の住民グループ等、個人の活動以外)
○ 団体:公益財団法人 さわやか福祉財団

コロナ禍の影響により新たに生じた又は拡大した支援ニーズに緊急に対応する公益活動行う事業に対して助成を行う。
○対象内容:子ども及び若者の支援・は社会生活を営む上での困難を有する者の支援・地域の働く場づくりの支援や 安心・安全の3分野での「優先的に解決すべき社会の諸課題」
○応募期限:随時募集
○助成総額:40億円
○ 団体:一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)

Google非営利団体向けプログラムを活用して、メンバー間の連携、生産性、効率を高めたり、活動の効果を視覚化、活動周知力UP、効率化を。
〇 非営利団体向けプログラム:
・G Suite for Nonprofits
・Google Ad Grantsプログラム
・YouTube 非営利プログラム
〇 手順:
 ①非営利団体向けプログラム アカウントをリクエスト
 ②団体についての確認が完了 → Google からメールでお知らせ
③各サービスに登録して利用可能
〇 団体:Google for Nonprofits

テックスープ・ジャパンと Adobeやマイクロソフトなど各企業がおこなう NPO寄贈製品の一覧。

ビデオ会議ツール「Zoomミーティング」非営利団体支援プログラム

非営利団体向けに、Zoomの年間サブスクリプション料を通常価格の半額で利用できる『Zoomミーティング』のディスカウント・プログラムを提供。
〇内容:ビデオ会議ツール「Zoomミーティング」製品の割引プランの提供
〇申込期間:要問合せ
※すでに通常料金でご利用の団体は要相談
※テックスープに団体登録をする必要あり
〇団体:テックスープ・ジャパン事務局

障害者・障害者を支援する団体の諸活動を支援。
〇募集期間:通年
〇申込締切:12月末日、3月末日、6月末日及び9月末日
〇1団体あたりの助成限度額:50万円
〇団体:公益財団法人はるやま財団

呼吸器インターベンションに関する動物実技セミナーの実施、教育セミナーの開催、またそれに貢献した人を表彰するなど、呼吸器インターベンションの普及と教育等の活動を支援。
○ 助成期間:随時(基金がゼロ円になるまで)
○ 1件あたりの上限額:70万円
○ 団体:公益財団法人公益推進協会

設置数が圧倒的に不足しているAED(自動体外式除細動器)を、災害時に避難所となる地域の公共的な施設や福祉施設に寄贈。
※提出前に必ず電話にて連絡が必要。
〇 募集期間:随時
〇 団体:公益財団法人パブリックリソース財団

誰もが安心して暮らせる地域を目ざして、毎月組合員が拠出している福祉活動組合員基金から、グリーンコープ生協ふくおかの福祉の取り組みや地域で福祉活動をされている団体を助成。
〇1件あたりの助成限度額:20万円
〇対象:グリーンコープ生協ふくおかエリア内(福岡県)で行われる福祉団体や個人が取り組む助けあい活動で、2020年度中に実施されるもの(詳細は説明会)
〇申込み・問合せ:グリーンコープ生協ふくおか
TEL. 092-482-7765 FAX. 092-482-7780

大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成。
〇応募期限:予定総額に達し次第締切
※助成申請をされる方は、事前に事務局へ確認
〇1件当たりの助成限度額:10万円
〇団体:特定非営利活動法人 ゆめ風基金

○ 内容:1件あたりの上限額総事業費の4分の3以内
○ 募集期間 : 申請窓口毎に異なるため、申請する施設の所在する各都道府県の馬主協会・共同募金会に要問合せ
○ 団体:中央競馬馬主社会福祉財団

子どもや若者を対象に、格差拡大による子どもの貧困や虐待対策、難病に苦しむ子どもと家族など次代を担う若者への支援を目的とした活動への助成。
〇対象団体:法人格は不問
※各地の社会福祉協議会、共同募金あるいは地方公共団体福祉関係部署等からの推薦ないし紹介
〇募集期間:随時受付
〇1団体あたりの助成限度額:要問合せ
〇団体:公益財団法人 原田積善会

環境・地域活性・農林水畜産業・福祉・教育・人権等、現代の社会課題の解決に取り組む事業に対して助成。
〇募集期間:通年
〇1団体あたりの助成限度額:なし
〇団体:公益財団法人信頼資本財団

大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成。
〇1団体あたりの助成限度額:10万円
〇募集期間:なし
※申請は事業実施前3ヶ月以前までに提出
〇団体:特定非営利活動法人 ゆめ風基金

大規模災害発生時に防犯活動を行う助成対象団体を募集、登録し、防犯活動に必要な資機材を助成。
〇 内容:1団体あたりの上限額:100万円
〇 団体登録申請募集時期:通年
〇 対象:大規模災害発生時の防犯活動を実施することが可能な、
団体登録を行った団体、または助成申請と同時に団体登録を行う団体
〇 団体: 公益財団法人日工組社会安全研究財団

安全・安心で快適な買い物環境づくりのための施設整備や、賑わい創出のためのイベント、空き店舗の活用など、県内商店街の活性化に向けたNPO法人等の取組みを支援。
〇対象:商店街、商工会議所、商工会、まちづくり会社、NPO法人 等
〇例:活性化支援事業【ソフト事業】
NPO、大学等と連携したイベントの開催
空き店舗を利用した健康教室や生涯学習講座の開催
出張商店街、宅配サービス等の買い物支援 など
〇応募締切:随時(予算額に達した時点で受付終了)
〇内容:1件あたりの助成限度額:500万円
〇団体:福岡県 中小企業振興課

地域住民が自分たちの街から暴力団事務所をなくすための暴排活動事業及び暴排訴訟事業に対して助成。
〇 内容:1団体あたりの上限額:100万円
〇 募集期間:2021年3月31日(水)
〇 団体:公益財団法人 日工組社会安全研究財団

国際理解・国際交流および国際協力を推進するための事業が対象。
〇 応募締切:通年
〇 団体:公益財団法人 笹川平和財団

〇優先分野:①平和 ②環境/資源エネルギー ③人口/社会保障 ④国際協力
〇 1件当たりの助成限度額:50万円
〇 応募期間:随時
※申請する事業が助成の対象か等、申請前に必ず電話・メールで事業内容を相談のこと
〇 団体:一般財団法人 大竹財団

「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」につながり、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業業を支援。
〇 1件あたりの助成限度額:200万
〇 申請期間:通年
〇 団体:公益社団法人日本フィランソロピー協会

日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、海外展開の拡大および訪日外国人等の促進につなげるとともに、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的とした補助金(通称:J-LOD)。
内容:
①コンテンツ等の海外展開を行う際のローカライズ及びプロモーションを行う事業の支援
②海外向けコンテンツ制作に資する資金調達・人材育成を行う事業の支援
③先進性の高いコンテンツの開発/制作・発信を行う事業の支援
④コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステム開発を行う事業の支援
⑤デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業の支援
〇 対象:企業及び団体
〇 補助額:カテゴリーによる
〇 期間:カテゴリーによる
※ 応募するうえで必要となる条件、要件、対象費用、手続きのルールなどを記載した、「補助金公募要項」をよく読み、制度とルールをよく理解してください。
〇 団体:NPO法人 映像産業振興機構

小規模で草の根活動を行う、社会に必要な変化を生み出す活動団体に助成。
〇 助成対象団体:自然環境の保護活動、動物の権利擁護活動、人権擁護・人道支援・復興支援活動
〇 助成金額:200万円
〇 応募締切:2月末日、4月末、6月末日、8月末日、10月末、12月末日
〇 株式会社ラッシュジャパン

福祉、医療、教育、芸術など様々な分野で社会的弱者及び障がい児(者)を対象に活動している団体に対し活動を支援。
※特に子どもを対象とする直接的支援プロジェクト
〇内容:事業を行うために必要な設備資金および運転資金
〇1件当たりの助成限度額:なし
〇申請期間:随時
〇団体:一般財団法人日本メイスン財団

福祉医療貸付事業における新型コロナウイルスの影響により事業の継続に支障がある事業者に対する福祉医療貸付事業。

〇対象:NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人・一般財団法人・公益財団法人・公益社団法人・他
○貸付額:詳細はHPにて
○問合せ:
・福祉貸付事業の方・・・ https://www.wam.go.jp/hp/c-19-yuushi-wform/
・医療貸付事業の方・・・ https://www.wam.go.jp/hp/c-19-yuushi-mform/
○ 団体:独立行政法人福祉医療機構

経済的にお困りの方に対して、一人ひとりの抱える課題の解決と生活の安定・自立を目指すために、相談支援員が一緒に考え、解決へのお手伝いをします。
※ 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、センターへご相談の際は、必ず事前に電話でお問い合わせのうえ、お越しください。
〇対象者:久留米市にお住まいで、暮らし、仕事、お金、住居、家族関係(ひきこもり)のこと等生活の中で困りごとをお持ちの方
※ 生活保護を受けている方は除く
※ 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、センターへご相談の際は、必ず事前に電話でお問い合わせのうえ、お越しください。

〇相談窓口:久留米市生活自立支援センター
〇場所:久留米市役所3階東側 310会議室
〇時間:月曜~金曜 8:30〜17:15(祝日、年末年始を除く)

市民活動・NPO・地域コミュニティ・ソーシャルビジネスによる「協働のまちづくり」のために、2005年に誕生した公設民営のサポートセンターです。多様な協働のカタチを活かし社会的な課題解決に取り組む「非営利公益活動」の拠点として、これからもどうぞご活用ください。